ポイント（社会保障①）
【総論】

○ 社会保障について、「骨太方針2025」では、改革を通じた保険料負担の抑制努力の継続と経済・物価動向等への的確な対応が求
められており、その双方に応えるものとする必要。
○ 経済・物価動向等への対応に当たっては、まずは客観的データに基づく精査を徹底した上で、官民を挙げた賃上げの成果を損なわな
いよう、現役世代の保険料負担の増による可処分所得の抑制を回避することが最低限の要請。賃上げ努力の成果や保険料負担の抑
制努力とあわせて、極力、可処分所得の拡大につながる内容としなければならない。
（コスト構造の見直し）

○ 医療・介護産業は、過去30年間、物価や賃金が停滞する中で、医療費・介護費の増が賃金に十分還元されず、生産性が伸び悩む
まま、就業者数を増加させてきた。労働供給制約が強まる中で成⾧型経済の実現に寄与するとともに、医療・介護従事者の一人当たり
の収入を構造的に増やしていくためには、より少ない就業者で質の高いサービスが提供できるよう、効率的で持続可能な産業構造へ
の転換が不可欠。こうした視点に立って改革を推進する必要。
【医療】

○ 2026年度診療報酬改定は、日本経済の新たなステージへの移行が明確になる中での最初の診療報酬改定であり、今後の道しるべと
なる大変重要なもの。経済・物価動向等への対応と保険料負担の抑制努力を両立させるモデルを示さなければならない。
（経済・物価動向等への対応）

○ 診療報酬改定において、経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応を図っていく必要。その際、今回の改定から活用可
能となった医療機関の経営データに基づき、医療機関ごとの費用構造や医療機能に応じたきめ細やかな対応とする必要。
（現役世代の保険料負担の軽減）

○ 診療報酬改定においては、病院に比べ、診療所が高い利益率を維持している現状を踏まえ、病院への重点的な支援のため、診療所
の報酬の適正化が不可欠。また、調剤薬局が増加を続け、調剤技術料が一貫して顕著に伸びている中、調剤報酬の適正化も必須。
具体的には、患者本位の地域医療提供体制の実現に向けて、かかりつけ医機能を十全に果たす医療機関を重点的かつ包括的に
評価する報酬体系を構築していく必要。また、後発医薬品の促進や医薬分業の推進のために設けられた各種加算など、政策的役割を
終えた報酬項目については、整理・適正化をするべき。
○ あわせて、現役世代の保険料負担を抑制するため、医療保険制度改革の歩みを揺るぎなく進め、加速していくべき。特に、OTC類似
薬を含む薬剤の自己負担の見直しについては、外来薬剤を広く対象として一定額の自己負担を追加的に求めることも含め検討を進め、
早急に結論を得るべき。また、応能負担の徹底の観点から金融所得勘案や高齢者の自己負担割合の見直しを着実に進めていく必要。1