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資料３ 社会保障① (58 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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医療保険・介護保険における金融所得の勘案
○ 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険においては、被保険者の市町村民税の課税所得に基づき、保険料や窓口負担を算定。
○ 確定申告を行うかどうか本人が選択できる金融所得（上場株式などの譲渡や配当）については、以下の通り、確定申告の有無によ
り、医療・介護における保険料等の多寡が変わる不公平な取扱いとなっている。
• 確定申告した金融所得 :課税所得に含まれる。保険料・窓口負担の算定においても所得として勘案される
• 確定申告しない金融所得:課税所得に含まれない。保険料・窓口負担の算定において所得として勘案されない
○ 後期高齢者医療制度においては、現役並み所得の有る者は、窓口負担について現役世代と同じ３割を負担しているが、その所得が
金融所得（申告なし）の場合には１割負担のままとなっている。
◆現行の収入の種類と保険料・窓口負担の関係（イメージ）
配当所得者
（後期高齢者）
（確定申告なし） （注）
配当所得者
（後期高齢者）
（確定申告あり） （注）
配当収入 500万円
窓口負担 １割
配当収入 500万円
窓口負担 ３割
（現役並み）
医療保険料 約1.5万円
（均等割約1.5万円＋所得割0万円）
医療保険料 約52万円
（均等割約5万円＋所得割約47万円）
（注）他の収入なし
給与所得者
（健保加入者）
給与収入 500万円
窓口負担 ３割
（※）給与収入は、確定申告の有無にかかわらず、課税所得の計算に算入される。
医療保険料 約25万円
※社会保険料全体では約75万円
※事業主負担分も含めた医療保険料は約50万円
（出所）厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」の保険料額・保険料率に基づき算出。
（参考）経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）（2025年６月13日閣議決定）
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、[……]、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる
応能負担の徹底211、[……]などの改革について、（中略）2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行する。
---------------------------------211 医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、税制における金融所得に係る法定調書の現状も踏まえつつ、マイナンバーの記載や情報提出のオンライン
化等の課題、負担の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、具体的な制度設計を進める。
【改革の方向性】（案）
○ 現在保険料の賦課対象とされていない金融所得のうち、本人の選択によって保険料の賦課対象となるかどうかが変わり得るもの（上場株式
の配当など）については、保険料の賦課ベースに追加するとともに、窓口負担割合の判定においても活用する仕組みとし、能力に応じた公平
な負担を実現すべき。あわせて、賦課ベースの拡大による保険料収入の増加分を活用し、後期高齢者支援金を削減することで現役世代の
負担軽減につなげるべき。その際、NISAなどの非課税所得は、保険料等の算定においても賦課対象としないことを前提とする必要がある。
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○ 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険においては、被保険者の市町村民税の課税所得に基づき、保険料や窓口負担を算定。
○ 確定申告を行うかどうか本人が選択できる金融所得（上場株式などの譲渡や配当）については、以下の通り、確定申告の有無によ
り、医療・介護における保険料等の多寡が変わる不公平な取扱いとなっている。
• 確定申告した金融所得 :課税所得に含まれる。保険料・窓口負担の算定においても所得として勘案される
• 確定申告しない金融所得:課税所得に含まれない。保険料・窓口負担の算定において所得として勘案されない
○ 後期高齢者医療制度においては、現役並み所得の有る者は、窓口負担について現役世代と同じ３割を負担しているが、その所得が
金融所得（申告なし）の場合には１割負担のままとなっている。
◆現行の収入の種類と保険料・窓口負担の関係（イメージ）
配当所得者
（後期高齢者）
（確定申告なし） （注）
配当所得者
（後期高齢者）
（確定申告あり） （注）
配当収入 500万円
窓口負担 １割
配当収入 500万円
窓口負担 ３割
（現役並み）
医療保険料 約1.5万円
（均等割約1.5万円＋所得割0万円）
医療保険料 約52万円
（均等割約5万円＋所得割約47万円）
（注）他の収入なし
給与所得者
（健保加入者）
給与収入 500万円
窓口負担 ３割
（※）給与収入は、確定申告の有無にかかわらず、課税所得の計算に算入される。
医療保険料 約25万円
※社会保険料全体では約75万円
※事業主負担分も含めた医療保険料は約50万円
（出所）厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率について」の保険料額・保険料率に基づき算出。
（参考）経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）（2025年６月13日閣議決定）
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、[……]、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる
応能負担の徹底211、[……]などの改革について、（中略）2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行する。
---------------------------------211 医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、税制における金融所得に係る法定調書の現状も踏まえつつ、マイナンバーの記載や情報提出のオンライン
化等の課題、負担の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、具体的な制度設計を進める。
【改革の方向性】（案）
○ 現在保険料の賦課対象とされていない金融所得のうち、本人の選択によって保険料の賦課対象となるかどうかが変わり得るもの（上場株式
の配当など）については、保険料の賦課ベースに追加するとともに、窓口負担割合の判定においても活用する仕組みとし、能力に応じた公平
な負担を実現すべき。あわせて、賦課ベースの拡大による保険料収入の増加分を活用し、後期高齢者支援金を削減することで現役世代の
負担軽減につなげるべき。その際、NISAなどの非課税所得は、保険料等の算定においても賦課対象としないことを前提とする必要がある。
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