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資料３ 社会保障① (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／5）《財務省》 |
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医療・介護産業の構造的見直し①
○ 過去30年間の実質付加価値額の増加に最も寄与したのは製造業であり、その次が医療・介護等を含む保健衛生・社会事業であ
る。しかし、就業者数で見ると製造業は350万人以上減少している一方、保健衛生・社会事業は1994年の350万人から 2023
年921万人と急拡大した。この間、総就業者数の増加が約160万人にとどまることを踏まえれば、医療・介護産業への労働投入の
増加は際立っている。
◆就業者数の変化
◆付加価値額（実質）の変化
実質GDP 1994年約447兆円⇒ 2023年約557兆円
総数:1994年約6,698万人⇒ 2023年約6,855万人（＋157万人）
（兆円）
140
（万人）
1,600
1994
122
1994
1,411
2023
2023
1,400
120
▲350万人
1,162
1,200
100
1,050
85
1,017
1,000
921
80
67
66
66
60
51
43
48
46
20
15
8
5
0
18
29
28
26
18
10 11
29
25
486
27
27
20
689
21
22
17
19
＋550万人
605
600
40
29
787
800
461
400
235
236
20
200
58
59
130
460
454
421
382 401
364
350
202
155
126
98
211
205
199
205
0
（出所）内閣府「国民経済計算」 （注）保健衛生・社会事業には、医療・介護業務のほか、こどもの保育や保健所の業務なども含まれる。
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○ 過去30年間の実質付加価値額の増加に最も寄与したのは製造業であり、その次が医療・介護等を含む保健衛生・社会事業であ
る。しかし、就業者数で見ると製造業は350万人以上減少している一方、保健衛生・社会事業は1994年の350万人から 2023
年921万人と急拡大した。この間、総就業者数の増加が約160万人にとどまることを踏まえれば、医療・介護産業への労働投入の
増加は際立っている。
◆就業者数の変化
◆付加価値額（実質）の変化
実質GDP 1994年約447兆円⇒ 2023年約557兆円
総数:1994年約6,698万人⇒ 2023年約6,855万人（＋157万人）
（兆円）
140
（万人）
1,600
1994
122
1994
1,411
2023
2023
1,400
120
▲350万人
1,162
1,200
100
1,050
85
1,017
1,000
921
80
67
66
66
60
51
43
48
46
20
15
8
5
0
18
29
28
26
18
10 11
29
25
486
27
27
20
689
21
22
17
19
＋550万人
605
600
40
29
787
800
461
400
235
236
20
200
58
59
130
460
454
421
382 401
364
350
202
155
126
98
211
205
199
205
0
（出所）内閣府「国民経済計算」 （注）保健衛生・社会事業には、医療・介護業務のほか、こどもの保育や保健所の業務なども含まれる。
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