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資料3 社会保障① (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20251105zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会(11/5)《財務省》 |
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各論③:機能強化加算
○ 機能強化加算(80点)は、初診の患者の中でも特に継続的な管理が必要な疾患を有する患者に対し、専門医療機関への受診の要否の
判断を含め的確で質の高い診療機能を発揮することを評価する観点から、2018年度診療報酬改定で創設されたもの。しかし、「体制への評
価」であるため、地域包括診療加算等の施設基準さえ満たせば、患者実態が制度趣旨と大きく異なっていても一律に全ての患者に対して算定
され、患者に追加負担を求める形となっている。
○ 2022年度診療報酬改定で所要の見直しが実施されたが、施設基準を満たせば初診患者に対し一律に算定できることに変わりはなく、足元の
届出・算定状況を見ても、「かかりつけ医機能の発揮」を的確に評価し、促進する役割を果たしているのか判然としない。
◆2022年度改定の概要
かかりつけ医機能を有する医療機関および医師の実績要件をそれぞ
れ追加。
2022年度改定後の要件(青字下線は要件追加部分)
次のいずれかを満たしていること。
地域包括診療
加算1/地域
包括診療料1
の届出を行って
いること。
以下のいずれも満たすものであること。
• 地域包括診療加算2/地域包括診療料2の届出を行っていること。
• 直近1年間において、次のいずれかを満たしていること。
地域包括診療加算2/地域包括診療料2を算定した患者が3人以上。
在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「1」、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)又は往
診料を算定した患者の数の合計が3人以上。
小児かかりつけ診療料の届出を行っていること。
在宅時医学総
合管理料/施
設入居時等医
学総合管理料
の届出を行って
いる機能強化
型の在支診又
は在支病である
こと。
以下のいずれも満たすものであること。
• 在宅時医学総合管理料/施設入居時等医学総合管理料の届出を行っている
機能強化型以外の在支診又は在支病であること。
• 過去1年間において、以下のいずれかを満たしていること。
(在支診の場合)緊急往診の実績3件以上。
(在支病の場合)緊急往診の実績又は在支診からの緊急受入の実績の合
計が3件以上。
在宅における看取りの実績又は15歳未満の超・準超重症児の在宅医療の実
績が1件以上。
• 以下のいずれかを行っている常勤の医師を配置すること。
ア 介護保険制度の利用等の相談への対応、主治医意見書の作成 イ 警察医として協力
ウ 乳幼児健診を実施 エ 定期予防接種を実施 オ 幼稚園の園医等 カ 地域ケア会議に出席
キ 一般介護予防事業に協力
【改革の方向性】(案)
○ 機能強化加算は、廃止を軸に検討すべき。
◆届出・算定状況
機能強化加算の届出施設数は、2024年も引き続き微増。算定
回数は2024年に大きく続伸し、コロナ禍前を超えている状況。
(届出医療機関数)
16,000
14,000
11,793
(算定回数(万回)/月)
12,719
13,413
13,888
13,438
14,133
290
12,000
10,000
13,518
225
300
250
213
178
168
8,000
182
200
150
113
6,000
100
4,000
2,000
350
1,048
1,149
1,240
1,302
1,304
1,289
1,335
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
50
0
0
病院数
診療所数
算定回数
(出所)厚生労働省(社会医療診療行為別統計)
30
○ 機能強化加算(80点)は、初診の患者の中でも特に継続的な管理が必要な疾患を有する患者に対し、専門医療機関への受診の要否の
判断を含め的確で質の高い診療機能を発揮することを評価する観点から、2018年度診療報酬改定で創設されたもの。しかし、「体制への評
価」であるため、地域包括診療加算等の施設基準さえ満たせば、患者実態が制度趣旨と大きく異なっていても一律に全ての患者に対して算定
され、患者に追加負担を求める形となっている。
○ 2022年度診療報酬改定で所要の見直しが実施されたが、施設基準を満たせば初診患者に対し一律に算定できることに変わりはなく、足元の
届出・算定状況を見ても、「かかりつけ医機能の発揮」を的確に評価し、促進する役割を果たしているのか判然としない。
◆2022年度改定の概要
かかりつけ医機能を有する医療機関および医師の実績要件をそれぞ
れ追加。
2022年度改定後の要件(青字下線は要件追加部分)
次のいずれかを満たしていること。
地域包括診療
加算1/地域
包括診療料1
の届出を行って
いること。
以下のいずれも満たすものであること。
• 地域包括診療加算2/地域包括診療料2の届出を行っていること。
• 直近1年間において、次のいずれかを満たしていること。
地域包括診療加算2/地域包括診療料2を算定した患者が3人以上。
在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「1」、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)又は往
診料を算定した患者の数の合計が3人以上。
小児かかりつけ診療料の届出を行っていること。
在宅時医学総
合管理料/施
設入居時等医
学総合管理料
の届出を行って
いる機能強化
型の在支診又
は在支病である
こと。
以下のいずれも満たすものであること。
• 在宅時医学総合管理料/施設入居時等医学総合管理料の届出を行っている
機能強化型以外の在支診又は在支病であること。
• 過去1年間において、以下のいずれかを満たしていること。
(在支診の場合)緊急往診の実績3件以上。
(在支病の場合)緊急往診の実績又は在支診からの緊急受入の実績の合
計が3件以上。
在宅における看取りの実績又は15歳未満の超・準超重症児の在宅医療の実
績が1件以上。
• 以下のいずれかを行っている常勤の医師を配置すること。
ア 介護保険制度の利用等の相談への対応、主治医意見書の作成 イ 警察医として協力
ウ 乳幼児健診を実施 エ 定期予防接種を実施 オ 幼稚園の園医等 カ 地域ケア会議に出席
キ 一般介護予防事業に協力
【改革の方向性】(案)
○ 機能強化加算は、廃止を軸に検討すべき。
◆届出・算定状況
機能強化加算の届出施設数は、2024年も引き続き微増。算定
回数は2024年に大きく続伸し、コロナ禍前を超えている状況。
(届出医療機関数)
16,000
14,000
11,793
(算定回数(万回)/月)
12,719
13,413
13,888
13,438
14,133
290
12,000
10,000
13,518
225
300
250
213
178
168
8,000
182
200
150
113
6,000
100
4,000
2,000
350
1,048
1,149
1,240
1,302
1,304
1,289
1,335
2018
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2020
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2022
2023
2024
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病院数
診療所数
算定回数
(出所)厚生労働省(社会医療診療行為別統計)
30