３

及び２の

の 支 援 は、 二 の１ 又 は 四の １ の 認定 を 受 けた 者 につ い て行 う も の とす る こと 。

革新的医薬品等実用化支援事業者は、一の１の の支援を受けて一の１の

事業の認定に関する事項

（附則第十七条第三項関係）

１の

(一)

の事業を行おうとする

の業務の対象とすることが

厚生労働大臣は、１の認定を受けた事業が２の基準に適合しなくなったと認めるとき又は正当な理

第三項関係）

支援を促進することが適切であると認めるときは、１の認定をするものとすること。（附則第十八条

施に関し必要な事項その他の事項に照らしてこれらの事業に係る革新的な医薬品等の実用化のための

の業務の対象となる事業の基準に適合しており、かつ、当該中長期目標において定める当該業務の実

る中長期目標（以下この２及び四において単に「中長期目標」という。）において定める一の１の

厚生労働大臣は、１の認定の申請に係る事業が独立行政法人通則法第三十五条の四第一項に規定す

適当である旨の認定を受けることができるものとすること。（附則第十八条第一項関係）

場合は、申請書を厚生労働大臣に提出し、当該事業について、一の１の

(一)

二
１

２

３

(一)

(一)

(一)

(一)