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都道府県知事 は、この法律の目的を達成するため 、有料老人 ホ
ームの設置者若しくは管理者若しくは設置者から介護等の供与（
将来において供与をすることを含む。）を委託された者（以下「
介護等受託者」という。）に対して、その運営の状況に関する事
項その他必要 と認める事項の報告を求め、又は 当該職員 に、 関係
者に対して質問させ、若しくは当該有料老人ホーム若しくは当該
介護等受託者 の事務所若 しくは 事業所 に立ち入り 、設備、帳簿書
類その他の物件を 検査させることができる 。
第十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問又
は立入検査について準用する。
都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が第六項から第十一
項までの規定に違反したと認めるとき、入居者の処遇に関し不当
な行為をし、又はその運営に関し入居者の利益を害する行為をし
たと認めるとき、その他入居者の保護のため必要があると認める
と きは 、当該設置者 に対して、その改善に必要な措置をとるべ き
ことを 命ずることができる 。
都 道府県知事 は、有料老人 ホームの 設置者 がこの 法律その 他老
人の福祉に関する法律で政令で定めるもの若しくはこれに基づく
命令又はこれらに基づく処分に違反した場合であつて、入居者の
保護のため特に必要があると認めるときは、当該設置者に対して
、その事業の制限又は停止を命ずることができる。
都道府県知事は、前二項の規定による命令をしたときは、その
旨を公示しなければならない。
都道 府県知事 は、介護保険法第四十二条 の二第一項本文 の 指定
（地域密着型特定 施設入居者生活介護 の指定に係るものに 限 る。
）を受けた有料老人 ホームの 設置者 に対して第十 六項 の規定 によ
る命令をしたときは 、遅滞なく、その旨を、当該指定 をした 市町
村長に通知しなければならない 。
都道府県知事は、有料老人ホームの設置者が第十六項の規定に
よる命令を受けたとき、その他入居者の心身の健康の保持及び生
活の安定を図るため必要があると認めるときは、当該入居者に対

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