（改善命令等 ）
第十八条の二 都道府県知事は、認知症対応型老人共同生活援助事
業を行う者が第十四条の四の規定に違反したと認めるときは、当
該者に対して、その改善に必要な措置を採るべきことを 命ずる こ
とができる 。
２ ・ ３ （略 ）

なる場合に備えて厚生労働省令で定めるところにより必要な保全
措置を講じなければならない。
２ 前項の場合において、認知症対応型老人共同生活援助事業を行
う者は、同項の 前払金 を支払う入居者 と、当該入居者 が第五条 の
二第六項 に規定する住居に入居をした 日から厚 生労働省令 で定め
る一定の期間を経 過する日までの 間に当該入居及 び入浴、排せつ
、食事等の介護その他の日常生活上の援助につき契約が解除され
、又は当該入居者の死亡により契約が終了した場合には、当該前
払金の額から厚生労働省令で定める方法により算定される額を控
除した額に相当する額を返還する旨の契約を締結しなければなら
ない。
（改善命令等 ）
第十八条の二 都道府県知事は、認知症対応型老人共同生活援助事
業 を行う者が第十四条 の四又は第十四条 の五の規定に違反した と
認めるときは、当該者に対して、その改善に必要な措置を採るべ
きことを命ずることができる。
２ ・ ３ （略 ）

（市町村老人福祉計画 ）
第 二 十 条 の 八 （略 ）
２ （ 略）
３ 市町村老人福祉計画 においては 、 前項の目標のほか 、次に 掲げ
る事項について定めるよう努めるものとする。
一 ・ 二 （略 ）
（新設）

４ 市町村は、第二項の目標（老人居宅生活支援事業、老人デイサ
ービスセンター、老人短期入所施設及び特別養護老人ホームに係
るものに限る。）を定めるに当たつては、介護保険法第百十七条

（市町村老人福祉計画 ）
第 二 十 条 の 八 （略 ）
２ （略 ）
３ 市町村老人福祉計画においては、前項の目標のほか、次に掲げ
る事項について 定めるよう 努めるものとする 。
一 ・ 二 （略 ）
三 老人福祉事業その他の老人の生活に直接影響を及ぼす事業を
営む者と社会福祉法第四条第三項に規定する支援関係機関との
連携に関する事項
４ 市町村は、第二項の目標（老人居宅生活支援事業、老人デイサ
ービスセンター 、老人短期入所施設及 び特別養護老人 ホーム に 係
るものに限る。）を定めるに当たつては、介護保険法第百十七条

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