定登録機関 の収入とする 。
（新 設）

（有料老人 ホーム 協会）
第三十条 その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いる一
般社団法人は、有料老人ホームの入居者の保護を図るとともに、
有料老人 ホームの 健全な発展に資することを 目 的とし、かつ 、有
料老人 ホームの 設 置者 を社員（以下この章において 「会員」 とい
う。）とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することが
できる 。
２ ～ ４ （略 ）

有料老人 ホーム 協会

（有料老人 ホーム 協会）
第三十条 その名称中に有料老人ホーム協会という文字を用いる一
般社団法人は、有料老人ホームの入居者の保護を図るとともに、
有料老人ホームの健全な発展に資することを目的とし、かつ、有
料老人ホームの設置者を社員（以下この節において「会員」とい
う。）とする旨の定款の定めがあるものに限り、設立することが
できる 。
２ ～ ４ （略 ）

五 （略 ）
２ ・ ３ （略 ）

第四節

（協会の業務）
第 三十一条 の二 協会は、その目的を達成するため 、次に掲げ る業
務を行う。
一～ 四 （ 略）
五 有料老人ホームの設置者による有料老人ホーム入居情報提供
事業者（有料老人ホームへの入居を希望する者及びその家族等
又は有料老人 ホームの 設置者 から、有料老人 ホーム 又は有料老
人ホームへの 入居を希望する者に関する情報の提供の求めを受
け、これらの者に対して当該情報を提供する事業を行う者をい
う。）の適正な利用の確保に関する調査及び研究
六 有料老人ホームの入居者の利益の保護に関する情報の収集、
整理及 び提供
七 （略 ）
２・３ （略）

（ 大都市等 の特例）
第三十四条 この法律中都道府県が処理することとされている事務
で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七

（新設）

（協会の業務）
第三十一条の二 協会は、その目的を達成するため、次に掲げる業
務を行う。
一 ～ 四 （略 ）
（ 新設）

（大都市等 の特例）
第三十四条 この法律中都道府県が処理することとされている事務
で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項

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