の十七第一項第七号 において 同じ。）と連 携及 び協力をする 場
合にあつては 、当該連携及 び協力に関する事項
六 （略 ）
２ 前項の規定による届出には、厚生労働省令で定めるところによ
り、厚生労働省令 で定める事項を記載した事業 計画書及 び入居契
約（入居させる 者 と締結する有料老人 ホームへの 入居に係る契約
をいう。以下同じ。）に係る約款その他厚生労働省令で定める書
類を添付しなければならない。
３ 第一項の規定による届出をした者は、同項各号に掲げる事項（
次条及び第二十九条の六第一項において「届出事項」という。）
に変更を生じたとき、又は前項に規定する書類に記載した事項に
変更を生じたとき（当該変更が厚生労働省令で定める軽微なもの
であるときを 除く。）は、変更の日から一月以内 に、厚生労 働省
令で定めるところにより 、その 旨を当該都道府県知事 に届け出な
け ればならない 。
４ 第一項 の規定による 届出をし た 者は、当該届出 に係る有料老人
ホームの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止
又は休止の日の一月前までに、厚生労働省令で定めるところによ
り、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
５ 都道府県知事は、第一項又は前二項の規定による届出がされた
ときは、遅滞なく、その旨を、当該届出に係る有料老人ホームの
設置予定地又 は所在地 の市町村長 に通知しなけ ればならない 。
６ 市町村長は、第一項、第三項又は第四項の規定による届出がさ
れていない疑いがある有料老人ホーム（第二十九条の十八第五項
に規定する登録有 料老人 ホーム 及び高齢者 の居住の安定確保 に関
する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第五項に規定する
登録住宅を除く。）を発見したときは、遅滞なく、その旨を、当
該有料老人ホームの設置予定地又は所在地の都道府県知事に通知
するよう努めるものとする。
（削る）
三 （略 ）
（新設）

２ 前項の規定による届出をした者は、厚生労働省令で定める事項
に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該
都道府県知事 に届け 出なければならない 。

３ 第一項の規定による届出をした者は、その事業を廃止し、又は
休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに
、 その旨を当該都道府県知事 に届け出なければならない 。

４ 都道府県知事 は、前三項 の規定による 届出がされたときは 、 遅
滞なく、その旨を、当該届出に係る有料老人ホームの設置予定地
又は所在地の市町村長に通知しなければならない。
５ 市町村長 は、第一項 から第三項 ま での 規定による 届出がされて
いない疑いがある有料老人ホーム（高齢者の居住の安定確保に関
する法律（平成十三年法律第二十六号 ）第七条 第五項 に規定 する
登録住宅を除く。）を発見したときは、遅滞なく、その旨を、当
該有料老人 ホームの 設置予定地又 は所在地 の都道 府県知事 に 通知
するよう 努めるも のとする 。

６ 有料老人ホームの設置者は、当該有料老人ホームの事業につい
て、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを

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