２

二 ～ 六 （略 ）
（ 略）

（家賃等以外 の 金品受領 の禁止）
第 十 四 条 の 四 （略 ）
（削る）

（削る）

（前払金として家賃等を受領する場合の措置）
第十四条の五 認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者は、終
身にわたつて 受 領すべき 家賃その他厚生労働省令 で定めるものの
全部又は一部を前払金として一括して受領しようとするときは、
当該前払金 の算定 の基礎を書面（当該書面 の作成に代えて電磁的
記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識す
ることができない方式で作られる記録であつて、電子計算機によ
る情報処理の用に供されるものをいう。）の作成をする場合にお
いては、当該電磁的記録。第二十九条の八第一項、第二十九条の
十八第一項第一号 イ及び第二十九条 の二十五第一項 において 同じ
。）で明示し、かつ、当該前払金について返還債務を負うことと

二 ～ 六 （略 ）
２ （略 ）

（家 賃 等 以 外 の 金 品 受 領 の 禁 止 等 ）
第 十 四 条 の 四 （略 ）
２ 認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者のうち、終身にわ
たつて 受領すべき 家賃その他厚生労働省令 で定め るものの 全部又
は一部を前払金 と して 一括して受領するものは 、当該前払金 の算
定の基礎を書面で明示し、かつ、当該前払金について返還債務を
負うこととなる場合に備えて厚生労働省令で定めるところにより
必要な保全措置 を講じなければならない 。
３ 認知症対応型老人 共同生活援助事業 を行う者は、前項に規定 す
る前払金を受領する場合においては、第五条の二第六項に規定す
る住居に入居した日から厚生労働省令で定める一定の期間を経過
す る日までの 間に、当該入居及 び入浴、排せつ、食事等 の介護 そ
の他の日常生活上 の援助につき 契 約が解除され、又は入居者 の死
亡に より 終了した場合に当該前払金 の額から厚生労働省令 で 定め
る方法により算定される額を控除した額に相当する額を返還する
旨の契約を締結しなければならない。

（新設 ）

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