つらさに対する支援の利用に改善の余地があるといえる。
個別施策（２施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標につい
ては、Ａ判定が６指標であった。
分野全体について、がん診断後の自殺対策についての施策を推進している。が
ん患者の診断後の自殺対策について、医療従事者等が正しい知識を身につける
ために研修を実施した拠点病院等の割合が大幅に増加しており、がん患者の自
殺数は減少している。がん患者の自殺数をより減らしていくために、精神心理的
な苦痛を抱えるがん患者の割合を減少させるための方法を検討していくことと
している。
令和５年度から令和７年度の厚生労働科学研究「がん患者の自殺予防プログ
ラムの実装と教育プログラム開発に向けた研究」において、がん患者の自殺に関
する実態を把握するとともに、「がん医療における自殺対策の手引き」の改訂、
医療従事者に対する自殺対策に関する研修会の実施、がん患者の自殺対策のた
めの院内フローモデルの作成に資する資料を作成しており、令和８年３月に「が
ん医療における自殺対策の手引き」の改訂版を公表した。引き続き、がん診断後
の自殺対策を推進していくこととしている。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
「精神心理的な苦痛を抱えるがん患者の割合」は後退傾向であるため、緩和ケ
ア研修や相談導線の整備と並行して、関係職種や関係機関と連携しながら、苦痛
の早期把握と支援につながる実装（院内フロー等）を継続的に確認するための体
制整備が必要である。
拠点病院等を対象に、医療従事者等が正しい知識を身につけられるよう、厚生
労働科学研究の成果等も活用しながら、がん患者の自殺対策についての研修等
の開催や、相談支援及び情報提供の在り方を検討する必要がある。

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