る身近な診療所・病院のかかりつけ医、訪問看護ステーション、歯科医療機関、
薬局、介護施設・事業所等、多職種・多機関との地域連携の強化がより一層重要
となり、関係機関間での情報共有や役割分担を含む連携体制の整備と地域連携
を担う人材育成の強化が求められる。」としており、地域連携体制の強化を推進
している。主治医以外にも相談しやすいスタッフがいた患者の割合も改善傾向
となっており、取組を評価できる。
緩和ケア診療加算を算定された患者数は増加、栄養サポートチーム加算を算
定された患者数は減少しているが、がん患者の栄養管理に関しては、緩和ケア
を必要とする患者に対して個別栄養食事管理加算として算定されているという
背景も考えられるため、令和５年度から令和７年度の厚生労働科学研究「がん
診療を行う医療機関における支持療法の質の向上に資する研究」で実施してい
る栄養管理に関する実態把握の結果を踏まえて進捗を評価していくこととして
いる。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
「栄養サポートチーム加算」を算定している拠点病院等の割合が増加する中、
栄養サポートチーム加算の算定回数の利用が減少していることについて、患者
にとっては「食べられる・栄養を維持できる」ことが治療や日常生活の安心に直
結するため、がん患者の栄養管理の実態を把握することが必要である。
「主治医以外にも相談しやすいスタッフがいた患者の割合」は 58.4％となっ
ており、相談できる環境が広がりつつある点は評価できる。しかし、依然として
４割以上の患者において主治医以外に相談しやすいスタッフがいなかった。相
談相手の不足は、治療方針の納得感や不安軽減に直結する大きな課題である。改
善に向けては、がん相談支援センターやピア・サポーターの活用に加え、その他
専門チームを患者にとって身近な相談先として位置付けることが有効である。
患者や家族が安心して療養生活を送れる支援につながるよう、医療・心理・栄養
等多面的な相談体制の整備を促進することが必要である。

51