てはＡ判定が６指標、Ｃ判定が２指標、＊判定が１指標であった。
令和６年 12 月から令和７年７月にかけて開催された「がん診療提供体制のあ
り方に関する検討会」での議論を経て、令和７年８月１日に「2040 年を見据え
たがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」がまとめられた。
本取りまとめにおいて、2040 年に向けて、がん医療の需要変化等が見込まれる
中、持続可能ながん医療提供体制となるよう、基本的な考え方として、医療技術
の観点から、広く普及された医療について均てん化に取り組むとともに、高度な
医療技術については、症例数を集積して質の高いがん医療提供体制を維持でき
るよう一定の集約化を検討していくといった医療機関及び関係機関の機能の役
割分担及び連携を一層推進すること、また、医療需給の観点から、医療需要が少
ない地域や医療従事者等の不足している地域等においては、効率性の観点から
一定の集約化を検討していくことが示された。上記を踏まえて、令和７年８月 29
日に各都道府県に対して「2040 年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集
約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」の課長通知を発出した。
拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム医療中核拠点病院等の各指定要
件においては、情報提供や長期フォローアップ体制の整備等に関する連携につ
いて規定しているところであり、
「病理診断に携わる専門的な知識及び技能を有
する医師が１人以上配置されている拠点病院等の割合」について、がん診療連携
拠点病院では 3.7 ポイント増加と改善傾向であるが、地域がん診療病院では 2.8
ポイント減少と改善の余地があるため、指定要件に関するワーキンググループ
で具体的な連携の要件及び適切な体制について議論していくこととしている。
また、「がん治療前にセカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合」
についても、31.7％と低値が続いているため、患者体験調査の結果を用いて継続
的に評価を行うことにより、患者に対するがんの告知や、インフォームド・コン
セントの取得、セカンドオピニオンの提示等が適切に実施されるような体制整
備を引き続き推進していくこととしている。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
「がんの診断・治療全体の総合評価（平均点または評価が高い割合）」につい
て、中間測定値がベースライン値より増加していることは評価できるが、
「治療
前にセカンドオピニオンに関する話を受けた患者の割合」が 31.7％であるため、
がん治療前にセカンドオピニオンを受けることについての情報提供を充実させ
るほか、希望する人ががん治療前にセカンドオピニオンを受けているかどうか
についての実態を把握していく必要がある。
役割分担に関する議論が行われている都道府県の数が増加していることは、
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