の精密検査の受診勧奨資材について、共同で発行し、都道府県、市町村及び医療
保険者へ周知を行った。今後予定している取組としては、
「がん検診受診率向上
推進事業」として、がん検診等に関する各種データ及び本基本計画における「が
んの２次予防（がん検診）」分野のロジックモデルを活用し、都道府県及び市町
村の課題を見える化するとともに、課題に応じた重点的な取組を検討する場と
して、都道府県担当者等を対象とした研修会を令和８年度に開催する予定とし
ている。職域等がん検診において保険者が精密検査対象者への受診勧奨等を積
極的に行うことができるよう科学的根拠に基づくがん検診の支援の在り方を検
討し、職域においても科学的根拠に基づくがん検診の精密検査の受診状況等の
実態把握を進めることとしている。
がん検診の受診率の目標値は 60％であるが、令和４年度時点でがん検診の受
診率が約 43％から 54％16となっており、受診率向上施策の加速及び受診率の精
密な把握の検討を進める必要がある。2025 年４月「第 43 回がん検診のあり方に
関する検討会」及び 2025 年６月「第 44 回がん検診のあり方に関する検討会」に
おいて、
「がん検診情報の一体的な把握について」を議題として、職域検診を含
めた住民のがん検診の受診状況等を集約し、市町村が一体的に管理することを
目指し、議論を開始した。令和７年７月１日付けで、指針において、
「市町村は、
当該市町村の区域内に居住地を有する者の職域等がん検診の受診状況を把握し、
職域等がん検診情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めるこ
と。」と改正した。がん検診の一体的な把握については、自治体検診ＤＸのモデ
ル事業の中で、職域等の検診の把握も含めたシステムの構築に向けて引き続き
検討していくこととしている。
指針に基づくがん検診の意義及び必要性について、国民が正しく理解できる
よう普及啓発を行うために、厚生労働省にて、がん予防に関するリーフレットの
作成及びウェブサイトの新設、がん検診に関するウェブサイトの更新を行い、令
和７年５月 28 日付けで関係機関へ通知したほか、がん検診受診率向上に向けた
集中キャンペーン（10 月）等の機会に、都道府県や関係機関等と連携した普及
啓発を実施した。引き続き、厚生労働省のウェブサイトにて、厚生労働科学研究
で作成したがん検診に関するウェブサイトを周知することとしている。

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令和４（2022）年の「国民生活基礎調査」によると胃がん（男性）：53.7％、胃がん
（女性）：43.5％、肺がん（男性）：53.2％、肺がん（女性）：46.4％、大腸がん（男性）
：
49.1％、大腸がん（女性）
：42.8％、子宮頸がん：43.6％、乳がん：47.4％となってい
る。（胃がんは 50～69 歳、肺がん、大腸がん、乳がんは 40～69 歳、子宮頸がんは 20～69
歳。胃がん、子宮頸がん、乳がんは 2 年ごとの検診間隔で算定。健診等（健康診断、健康
診査及び人間ドック）において受診したものを含む。）
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