●アウトプット
＃

取り組むべき施策

アウトプット指標

ベースライン値

測定値（中間）

70.2％

64.4％

判定

【国及び都道府県】
患者が、病態や生活
背景等、それぞれの
状況に応じた適切か
つ安全な薬物療法を
受けられるよう、標
213109

準的治療の提供に加
えて、科学的根拠に
基づく高度な薬物療
法の提供について
も、医療機関間の役
割分担の明確化及び

がん看護又はがん薬物療法に関
する専門資格を有する常勤の看
護師が外来化学療法室に１人以
上配置されている拠点病院等の

割合（地域がん診療病院：専任 （令和４年９月１日
のがん看護又はがん薬物療法に

時点）

（令和６年９月１日
時点）

関する専門資格を有する常勤の
看護師が外来化学療法室に１人
以上配置されている割合）

連携体制の整備等の
取組を進める

アウトカム指標について、分野別アウトカム指標はＡ判定が１指標、＊判定が
２指標であり、中間アウトカム指標はＡ判定が２指標、Ｃ判定が４指標、Ｄ判定
が１指標であった。コア指標（５指標）については、Ａ判定が２指標、Ｃ判定が
２指標、＊判定が１指標であった。
コア指標のうち、中間アウトカム指標として設定されている「化学療法/薬物
療法関連ＱＩ（拠点病院等（ＱＩ研究参加施設）における標準的治療の実施割
合）」について、肺領域では増加である一方で、胃・大腸領域では減少しており、
最新の知見に基づく適切な化学療法のタイムリー・安全な実施という観点では、
改善の余地がある。
個別施策（３施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標につい
てはＡ判定が２指標、Ｂ判定が４指標、Ｃ判定が１指標であった。
「高度な薬物療法」の提供に関しては、整備指針において、
「役割分担の整理・
明確化」を図るべき事項として位置づけられ、その議論は都道府県がん診療連携
協議会の役割とした。また、令和７年８月１日に「2040 年を見据えたがん医療
提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」を公表した。本取りまとめに
おいて、都道府県がん診療連携協議会において薬物療法に係る医療機関間の役
割分担の明確化の議論に資するよう、がん医療の集約化及び均てん化に関する
基本的な考え方、並びに協議の進め方を示した。また、薬物療法について集約化
が望ましい具体的な医療行為について、関係学会と検討を進め、2040 年を見据
えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方に基づいた医療行為例
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