（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
がん検診受診率については市町村の負担を増やすことなく、職域も含めて客
観的なデータ収集及び分析ができるよう体制づくりや職域における受診を促す
取組についても検討することが必要である。
「がん検診受診率 60％」の目標達成に向け、国民に対する効果的な受診勧奨
の取組を推進するとともに、未受診者に対する個別勧奨をより一層進める必要
がある。特に、就労状況に応じた効果的ながん検診の受診勧奨の取組を推進する
必要がある。
「精密検査受診率 90％」の目標達成に向け、精密検査の重要性に関する効果
的な普及啓発を行うとともに、精密検査未受診者に対する個別勧奨をより一層
進める必要がある。あわせて、職域においても、科学的根拠に基づくがん検診精
密検査の受診状況等について、実態把握を進める必要がある。

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