ごせたがん患者の割合」がＡ判定であり、中間アウトカムとして設定されてい
る「がん治療前に、セカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合」
が31.7％と、希望時にセカンドオピニオンを受けられる割合の向上に改善の余
地があるといえる。
個別施策（４施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標につ
いてはＡ判定が４指標であった。
社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・患者支援を評価する上で、コア指
標として設定されている「望んだ場所で過ごせたがん患者の割合」が大幅な改
善傾向である一方で、「がん治療前に、セカンドオピニオンに関する話を受け
たがん患者の割合」については改善の余地がある。整備指針においては、セカ
ンドオピニオンに関する体制について、「医師が診断結果や病状の説明を行う
際及び治療方針を決定する過程等において、すべてのがん患者及びその家族に
対し、他の医療機関においてセカンドオピニオンを受けることが可能である旨
を説明すること。その際、患者が心理的な負担や遠慮等を感じることのないよ
う、十分配慮すること」、また、「当該医療機関において対応可能ながんについ
て、手術療法、放射線療法、薬物療法又は緩和ケアに携わる専門的な知識及び
技能を有する医師がを提示できる体制を整備するとともに、その内容を患者に
分かりやすい形で公表すること」を、全ての拠点病院等に対する必須要件とし
て求めているところである。一方、患者体験調査の結果によれば、中間アウト
カム指標「がん治療前にセカンドオピニオンに関する説明を受けたがん患者の
割合」は約３割にとどまっており、医療従事者側の認識と患者側の受け止めと
の間に大きな乖離が生じている状況が示唆されている。こうした現状を踏ま
え、今後は、患者の視点に立ち、診断結果や病状の説明時及び治療方針の決定
時等において、全てのがん患者がセカンドオピニオンに関する説明を適切に受
けることができる体制の構築について検討していくこととしている。
患者が質の高いがん医療や緩和ケア等の支援を受けることができるために、
整備指針において、「地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療・介護従
事者と情報を共有し、役割分担や支援等について検討する場を設けること」を
指定要件とするほか、拠点病院等を中心とした施設間の連携・調整を担う者の
育成のために、「地域緩和ケアネットワーク構築事業」を通して、引き続き地
域緩和ケア連携調整員の在り方について検討していくこととしている。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
「がん治療前に、セカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合」が
31.7％と、約３人に２人が情報提供を受けていないことに課題がある。がん患者
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