がん対策推進基本計画 中間評価報告書(第4期)<令和8年7月> (93 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html |
| 出典情報 | がん対策推進基本計画 中間評価報告書(7/10)《厚生労働省》 |
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取り組むべき施策
アウトプット指標
ベースライン値
拠点病院等のがん相談支援セン
27,112
測定値(中間)
判定
医療機関等において
就労支援に携わる者
が、産業医等と連携
331101
し、患者・事業主間
の治療と仕事の両立
へ向けた調整を支援
ターにおける就労に関する相談 (令和3年1月1日~
件数
令和3年 12 月 31 日)
32,885
(令和5年1月1日
~令和5年 12 月3
A
★
A
★
日)
できる体制の整備に
取り組む
両立支援コーディネ
ーターの更なる活用
に向けて、その活動
331106
状況を把握するとと
両立支援コーディネーター研修
もに、地域職域連携
修了者数
17,695
28,660
(令和4年度まで)
(令和6年度まで)
の観点からより効果
的な配置について検
討
アウトカム指標について、分野別アウトカム指標は*判定が4指標であり、中
間アウトカム指標はA判定が1指標、C判定が1指標、*判定が3指標であった。
コア指標(5指標)については、C判定が1指標、*判定が4指標であった。
個別施策(6施策)については、取組が進んでおり、アウトプット指標につい
ては、A判定が7指標であった。
がん診療連携拠点病院機能強化事業における「がん患者の就労に関する総合
支援事業」を実施し、がん診療連携拠点病院内における両立支援の体制強化に努
めている。また、更なる就労支援の充実のために、令和5年度から令和7年度の
厚生労働科学研究「がん患者の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの
実装に向けた研究」において、長期療養中に生じる課題やニーズ、医療機関や企
業等における両立支援の普及状況等の実態把握等を実施しており、成果等を踏
まえ、作成した就労支援の介入プログラムの実装等を検討していくこととして
いる。
労働施策総合推進法の改正により、令和8年4月1日から、事業主に対し、治
療と仕事の両立支援の取組の努力義務を課すとともに、その適切・有効な実施を
図るための指針を策定し、公表したところである。
両立支援コーディネーター養成研修修了者を対象としたフォローアップ調査
を実施し、活動状況を把握しているほか、各地域において、両立支援コーディネ
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