ーターを配置・活用している支援機関等（産業保健総合支援センターや自治体、
医療機関、企業等）で構成する「地域両立支援推進チーム」を都道府県労働局に
設置し、取組の連携や情報共有を図っており、法改正に合わせて、
「地域両立支
援推進チーム」の体制強化について検討していくこととしている。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
治療開始前に就労継続について説明を受けたがん患者の割合は 50％を下回っ
ており、がん治療の開始前までに退職した者の割合も 58.3％となっている。診
断時に仕事に関する状況や不安等を把握した上で、早期から両立支援につなぐ
ことができる体制整備が求められる。主治医と産業医との連携に加え、産業保健
総合支援センター（さんぽセンター）の活用促進や、両立支援制度や長期療養者
就職支援事業等を活用した主治医を含む医療チームによる就労支援の取組の更
なる推進が必要である。
両立支援コーディネーターの研修修了者数は増加しているが、必要数、配置の
妥当性や活動状況を検証する必要がある。また、治療と就業の両立支援指針の策
定を踏まえて、更なる取組を強化する必要がある。
金銭的負担が原因で、がんの治療を変更・断念した、もしくは生活に影響が
あったがん患者の割合を継続的にモニタリングする必要がある。また、がん相
談支援センターにおいて、効果的に経済的課題への相談対応や就労支援が行わ
れるよう、取組の更なる推進が必要である。

②アピアランスケアについて
（進捗状況）
●判定一覧
判定
分野別
アウトカム
中間
アウトカム
アウトプット

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

＊

０

０

１

０

０

０

０

０

０

１

３

０

０

０

０

90