5. 個別事情による加重・軽減
前述の通り、「4 基本的な考え方」の(1)①にて定めた基本となる処分等の態様を定めた
のち、個別事情による加重や軽減を行います。
以下に、加重・軽減の判断基準例を記載しますが、あくまで例であり、各視点の具体的
な内容や程度については、各自治体によって検討の上、定めるものとなります。
また、以下の表中の「程度」欄における態様は、前述の「表 2：行政処分等の様態と内
容の例」における態様を指します。
加重・軽減の考え方ですが、例えば人員基準違反の場合、基本的な処分程度は「表 1：
基本となる処分の態様」のとおり「基本となる処分内容：勧告」となります。以下の表を
基に加重軽減を行った結果、加重の程度が「＋２級」となった場合は、表 ２における勧告
（Ａ級）から２級上の指定の全部効力停止（Ｃ級）となります。
ここでは「4 基本的な考え方」の(1)-③のとおり、処分等の態様が指定の全部効力停止
又は一部効力停止となる場合の期間については、基本を３月とするとしているため、加重
軽減の結果、
「Ｃ級-２号：指定の全部効力停止３月」となります。

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