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参考資料１－２ 指定障害福祉サービス事業者等に対する監査マニュアル（案） (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73370.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 障害者部会（第156回 6／5）《厚生労働省》 |
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■ 連座制（７号）
指定取消処分を受けた事業者等と密接な関係を有する法人（親会社等）に対しても、同
一サービス類型内の事業所等について、指定取消日から５年間は原則として新規指定また
は更新を認めないとするものです（障害者総合支援法第 36 条第３項第７号）。
つまり、指定取消が行われたうえで、特別検査により組織的関与が認められた場合には、
６号または７号の連座制が適用され、事業者等または関係法人・役員等が欠格事由に該当
することとなります。
図表 7：連座制（7 号）の注意事項
34
指定取消処分を受けた事業者等と密接な関係を有する法人（親会社等）に対しても、同
一サービス類型内の事業所等について、指定取消日から５年間は原則として新規指定また
は更新を認めないとするものです（障害者総合支援法第 36 条第３項第７号）。
つまり、指定取消が行われたうえで、特別検査により組織的関与が認められた場合には、
６号または７号の連座制が適用され、事業者等または関係法人・役員等が欠格事由に該当
することとなります。
図表 7：連座制（7 号）の注意事項
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