効力の全部停止を命じる期間などについては、効力の一部停止を命じる場合と同様に、
利用者保護の視点も考慮しつつ、各自治体で検討すべき内容となります。

4.2.5. 指定取消
指定権者が事業所等に対し指定取消（障害者総合支援法第 50 条第 1 項）を行う際には、
必ず事前に聴聞を行わなくてはなりません。
指定取消を行う場合においては、弁明の機会の付与をもって聴聞に代えることはできま
せん（行政手続法第 13 条第１項第１号）
。
また、処分基準の設定・公表の努力義務（行政手続法第 12 条第１項）
、理由の提示（行
政手続法第 14 条第１項）にも留意してください。

4.2.6. 行政処分に伴う公示
指定を取り消したときは、指定権者は障害者総合支援法第 51 条第４号の規定に基づき、
その旨を公示します。
なお、指定の全部又は一部の効力を停止した場合については、法令上の公示義務はあり
ませんが、指定権者が必要に応じて情報提供を行うことがあります。
公示事項については法令や施行規則に明確な定めはありませんが、事業所名、処分の内
容及びその期間などが想定されます。

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