3-3 調査結果
調査の結果、全ての事案は、女性患者が男性医療従事者から性被害を受けた事案であったこと
が確認された。被害女性の年代は、成人と未成年がそれぞれ半数程度であった。加害を行った医
療従事者の所属診療科は、精神科が２件、研修医が１件、不明が１件であった。発生場所は院外
や深夜の病棟等、他の職員の目が届きにくい環境や時間帯で発生する傾向が見受けられた。
事案発生前の状況については、複数の医療機関で、性被害に特化した対策は講じていなかった
と回答した。一方、患者と医師が１対１にならないよう配慮する等の具体的な取組が行われてい
た医療機関も複数認められた。
各医療機関が考える事案の発生要因については、全体として、組織の問題と捉えるよりも、個
人の問題に帰着させる回答が見受けられた。また、ルールの未徹底、人事・研修上の課題、医療
従事者人材の不足といった回答もあった。
事案発生後の対応については、回答を得られたいずれの機関においても、加害行為に及んだ医
療従事者は、事案を理由とする解雇又は退職により、勤務は継続されていなかった。被害者への
対応については、警察から事案に関する情報共有がなされず、どの患者にどのような被害があっ
たのかがわからなかったため、対応できなかったという回答もあった。対外的な対応としては、
記者発表や謝罪文書の掲載等、事案内容を公表する対応がいずれの機関からも認められた。また、
事案発覚後、複数の医療機関において「医療従事者から患者への虐待」
（性的虐待以外も含む）に
対応するための専門対応委員会の設置、ガイドラインの策定が行われていた。
医療機関における性被害の防止のために必要な事項としては、倫理観の醸成や不適切行為を抑
止する研修や教育の必要性が示されていた。
行政に求めることとしては、複数の医療機関から、ガイドラインの策定を求める意見が挙げら
れた。また、採用段階で、過去の性犯罪歴がわかると良いという意見があった。
なお、過去の事案であり、担当者が異動したため、詳細は不明であると回答した医療機関もあ
り、組織として、重大事案の引継ぎが十分になされていない実態も浮かび上がった。
次項より、調査結果の詳細を述べる。なお、性質の類似性や検討の便宜を考慮し、一部の回答
については医療機関別ではなく事案別に記載している。なお、事例の重要な箇所に太字・下線を
付している。

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