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医療機関におけるこども等の性被害の実態等に関する調査研究 報告書（本文） (21 ページ)
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| 公開元URL | https://www.cfa.go.jp/resources/research/other/iryocyosa |
| 出典情報 | 医療機関におけるこども等の性被害の実態等に関する調査研究（4／28）《こども家庭庁》 |
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団体名
その他の回答（抜粋・要約）
✓
被 害 者 支 援セ ン タ ー
すてっぷぐんま
✓
✓
とやま被害者支援
センター
福 岡 犯 罪 被害 者 支 援
センター
埼 玉 犯 罪 被害 者 援 助
センター
✓
✓
✓
こどもの被害に関する予算、規制、専門人材の質向上等、支援体制を拡充する。
特に、インターネット上の被害に対応する人材を充実させる必要がある。
✓
必要最低限の支援活動を行うための予算が十分ではない場合がある。行政によ
る補助金制度等を検討して欲しい。
都道府県、警察及び国においては性被害者に対する連携した取組が進んでいる
一方、市町村等の地方自治体では連携や意識に差がある。行政から地方自治体に
対し、性被害対策に関する意識を統一するための対応を行って欲しい。
✓
✓
✓
✓
✓
Spring
医療機関内の医療安全委員会が、医療行為だけではなく患者の心理的安全に関
する体制も整備する必要がある。
大人に対して、こどもの性被害に関する啓もう活動を行う。
児童精神科医療を充実させる（現在、児童精神科医が不足している）
。
円滑な支援を行うために、行政と民間団体の連携を強化する。
✓
✓
被 害 者 支 援 都 民
センター
加害者の属性によって対応機関が異ならないように、他機関連携型の中核支援
機関を設立する。
医療従事者側だけではなく、患者側からの暴力や暴言も含めて、医療機関内にお
ける全ての暴力を禁止するという「ノー・ヒット・ゾーン」1の考え方を広める
ことに効果があるのではないかと思う。
✓
✓
被害者への経済的支援制度について、事前に支援金を受け取れる仕組みを設け
る。
被害者が心理的支援について相談できる窓口を設ける。また、転居・就職支援等
に対応する行政窓口を設置する。
犯罪被害者の受診に対応できる医療機関を増加させる。
刑事化事案においてこどもの被害者に聴収を行う際には、繰り返し聴収するこ
とや裁判出廷を要することがないよう配慮する。
様々な伝達手段、周知方法を用いて患者に向けて「性被害に遭うことは患者が悪
いのではなく、恥じる必要はない」
「迷ったらまずは警察へ相談に行きましょう」
といった意識を浸透させる必要がある。
転院支援や他機関紹介を制度化する。
「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」2において東京都
が掲げている「３ない運動（さわらない、送らない、二人きりにならない）
」3を
参考に、加害抑止の注意喚起資料の掲出を医療機関でも導入する。
1
「ノー・ヒット・ゾーン」とは、2005 年にアメリカ合衆国オハイオ州のレインボー小児病院が世界で初めて実
2
文部科学省「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」
（令和 4 年 4 月 1 日施行）
施された、医療機関内における暴力／体罰防止に関する概念とされている。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等について：文部科学省
（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00001.html）
3
東京都教育委員会「令和５年度 児童生徒性暴力の防止に向けた取組について」
令和５年度 児童生徒性暴力の防止に向けた取組について|6 月|東京都教育委員会
（https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2023/06/2023062201）
21
その他の回答（抜粋・要約）
✓
被 害 者 支 援セ ン タ ー
すてっぷぐんま
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✓
とやま被害者支援
センター
福 岡 犯 罪 被害 者 支 援
センター
埼 玉 犯 罪 被害 者 援 助
センター
✓
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✓
こどもの被害に関する予算、規制、専門人材の質向上等、支援体制を拡充する。
特に、インターネット上の被害に対応する人材を充実させる必要がある。
✓
必要最低限の支援活動を行うための予算が十分ではない場合がある。行政によ
る補助金制度等を検討して欲しい。
都道府県、警察及び国においては性被害者に対する連携した取組が進んでいる
一方、市町村等の地方自治体では連携や意識に差がある。行政から地方自治体に
対し、性被害対策に関する意識を統一するための対応を行って欲しい。
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Spring
医療機関内の医療安全委員会が、医療行為だけではなく患者の心理的安全に関
する体制も整備する必要がある。
大人に対して、こどもの性被害に関する啓もう活動を行う。
児童精神科医療を充実させる（現在、児童精神科医が不足している）
。
円滑な支援を行うために、行政と民間団体の連携を強化する。
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被 害 者 支 援 都 民
センター
加害者の属性によって対応機関が異ならないように、他機関連携型の中核支援
機関を設立する。
医療従事者側だけではなく、患者側からの暴力や暴言も含めて、医療機関内にお
ける全ての暴力を禁止するという「ノー・ヒット・ゾーン」1の考え方を広める
ことに効果があるのではないかと思う。
✓
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被害者への経済的支援制度について、事前に支援金を受け取れる仕組みを設け
る。
被害者が心理的支援について相談できる窓口を設ける。また、転居・就職支援等
に対応する行政窓口を設置する。
犯罪被害者の受診に対応できる医療機関を増加させる。
刑事化事案においてこどもの被害者に聴収を行う際には、繰り返し聴収するこ
とや裁判出廷を要することがないよう配慮する。
様々な伝達手段、周知方法を用いて患者に向けて「性被害に遭うことは患者が悪
いのではなく、恥じる必要はない」
「迷ったらまずは警察へ相談に行きましょう」
といった意識を浸透させる必要がある。
転院支援や他機関紹介を制度化する。
「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」2において東京都
が掲げている「３ない運動（さわらない、送らない、二人きりにならない）
」3を
参考に、加害抑止の注意喚起資料の掲出を医療機関でも導入する。
1
「ノー・ヒット・ゾーン」とは、2005 年にアメリカ合衆国オハイオ州のレインボー小児病院が世界で初めて実
2
文部科学省「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」
（令和 4 年 4 月 1 日施行）
施された、医療機関内における暴力／体罰防止に関する概念とされている。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等について：文部科学省
（https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00001.html）
3
東京都教育委員会「令和５年度 児童生徒性暴力の防止に向けた取組について」
令和５年度 児童生徒性暴力の防止に向けた取組について|6 月|東京都教育委員会
（https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2023/06/2023062201）
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