2-3（4）医療機関における性被害の防止のために必要な事項
ヒアリング調査項目の「⑤医療機関における性被害の防止のために必要な事項」に沿って聴収
した内容は以下のとおりである。
性被害防止のために必要な事項としては、複数の支援団体等から、医療従事者に対する教育や
研修等を設ける意見が挙げられていた。なお、研修については、制度化が必要との意見もあった。
診療体制に関する取組としては、診療時に第三者が同席する体制、診療前に診療目的及び行為
を丁寧に説明する体制の重要性が示されていた。特に、診療時に第三者が同席する体制について
は、いずれの団体からも必要性が述べられた。
また、その他の医療機関内での必要な取組として、院内の死角への対応や院内外の相談窓口の
設置等が複数挙げられていた。
医療機関外での取組としては、全ての支援団体等において、幼少期を中心としたこどもへの性
教育・安全教育の充実が必要であるとの指摘があった。例えば、プライベートゾーンに関する理
解に加え、護身に関する知識、被害を受けた際に信頼できる大人へ相談する意識の醸成等、文部
科学省「生命（いのち）の安全教育」1に該当する教育の必要性が挙げられていた。

1

性犯罪・性暴力対策の強化について：文部科学省

（https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index2.html）

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