や厚労省によって）危惧される。統合後の新機構では、大学との連携、企業との共同研究、基
礎研究と臨床研究の融合が行いやすくなるとのことなので、是非推進して頂きたい。特に大学
とのクロスアポイントメントなどを通して若い大学院生や研究者を感染研における感染症研究
に取り込む努力をして頂きたい。

委員Ｋ
基礎研究からアウトプットまでをいかにスムーズに速やかにつなげるかが、新型コロナの経
験から最重要事項であることが明らかになった。その点を踏まえて、新機構への移行後の設計
がなされているといえる。これまで以上に地方衛生研究所との連携を強化していく予定となっ
ており、評価できる。また、R&D への踏み込みも多くあり、評価できる。ぜひ進めていってほ
しい。臨床研究ネットワーク体制は、今後重要となる試みであり評価できる。リバインド事業
と合わせて、ぜひ利用しやすい体制を構築してもらいたい。国際連携は十分なされており今後
も継続していただきたい。基礎研究の充実はこれまで以上に進めてほしい。新機構移行後はよ
り臨床からの要望に応えられるように努めてほしい。

（２）予算・人事等の状況について
①予算について
委員Ａ
予算については、COVID-19 対応により増額されたものの、パンデミック終了後は減額に転じ
ている。法人化後も、国の感染症専門機関として、業務として行うべき研究活動については、
競争的研究費に頼るのではなく使用できる裁量的経費を確保していく必要があると考えられる。
法人化により予算がより流動的に活用できるようになることが期待され、複数年度で使用でき
る予算としたり、民間の資金を導入したりするなど、予算を獲得してより有効に活用できる仕
組みづくりが求められる。なお、組織・人員の拡充に伴う施設拡充が不十分であるため、施設
整備のための予算措置が別途必要とされる。

委員Ｂ
コロナ以降、着実に減少している。光熱費の高騰に加え、建物・設備の老朽化対策などの必
要性により、今後さらなる圧迫が予想される。

委員Ｃ

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