は少なくとも５年程度はかかると思うので、職員の意見もよく聞きながら、ガバナンスの充実
を図ってほしい。
○特に人材育成に関しては、国立保健医療科学院としても、協議を進めながら協力していきた
い。

委員Ｇ
国立感染症研究所（感染研）は、日本の感染症対策において中心的な役割を果たす機関とし
て位置付けられる。その主たる機能と役割は、感染症の研究, サーベイランスと情報提供, 検
査・診断技術の開発,ワクチン・治療薬の評価, 国際協力、人材育成、等多岐にわたる。こうし
た中で感染研のもつ強みとして、
1. 感染症に特化した研究機関として、高度な専門知識と技術を有している。
2. 基礎研究から疫学調査、検査法の開発まで、感染症対策に必要な幅広い機能を単一の機関で
担って
いる。
3. WHO の協力センターとしての役割を果たし、国際的な感染症対策ネットワークの一翼を担
っている。
4. 国内の地方衛生研究所や医療機関に対して、
高度な検査や診断のサポートを提供している。
5. 新興・再興感染症に対して、迅速な調査や研究を行う能力を有している。
一方、感染研が抱える弱点として、
1. 人員・予算の制約: 国研としての制約があり、必要な人材の確保や予算の柔軟な運用に課題
があった
（新型コロナ・パンデミックでこの部分は大幅に改善された）
。
2. 硬直した組織構造により、緊急時の迅速な意思決定や対応が難しい場合がある。
3. 一般市民向けの情報発信や、メディア対応に課題がある。
4. 基礎研究に強みがある一方で、臨床との連携が十分でない面がある。
5. 地方自治体や地方衛生研究所との連携において、さらなる改善の余地がある。
今後は、これらの弱点を改善しつつ、強みをさらに伸ばしていくことが求められよう。特に、
臨床研究との連携強化や、より迅速かつ柔軟な対応能力の向上、そして社会への効果的な情報
発信が重要な課題となる。2025 年に予定されている国立健康危機管理研究機構への移行は、こ
れらの課題克服に向け、感染研の機能をさらに強化する絶好の機会となることを強く期待した
い。

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