に対する技術協力（外国人研修員の受け入れを含む）の調整および WHO･WPRO 等の国際機関及び
外国政府機関等との協力(感染症国際対策のための専門家派遣、
保健大臣等要人の受け入れ等を
含む)の調整
＞上記の国際協力活動は JIHS にとっても不可欠な業務となるものと思われます。JICA に代表
される日本の保健外交は相手国の意向を尊重したサステナビリティーを第一に考えた技術移転
人材育成を貫いていますが、JIHS はあくまで国民の健康を守るという目的に沿って主体的な戦
略のもとに、産学官協力によるネットワークを背景に業務を進めていただきたいと思います。

委員Ｉ
これまで感染研において、海外研究機関との協力調整、海外からの研修・見学の調整、国際
行事の調整などの業務に尽力したことは大いに評価できる。今後健康危機管理研究機構におけ
るこれらの業務は組織全体の調和と最適化が図られるよう、十分な調整を行って推進すること
になると考えられる。

委員Ｊ
感染研の業務として国際協力が重要であることは言うまでもない。現在、WHO や CDC 等の国
際機関、アジア近隣諸国、途上国など様々なレベルで活発に国際協力活動が行われている。し
かし、限られた時間と人員で多くの業務を実施していることを考えると、協力活動の内容ごと
に重要度の順位付けが必要と思われる。
儀礼的なものや形骸化しているものがあれば見直して、
感染症研究と対策に本当に資するものに力を傾けることが求められる。JICA、厚労省、文科省、
AMED との連携は結構だが、依頼されたことにすべて応じるのではなく、感染研が主体性をもっ
て重要性、必要性を判断することが重要である。

委員Ｋ
コロナ禍においても国際協力活動は変わらずに活発に行われており非常に評価高いと考える。
コロナ以降進んだ web による会議や打ち合わせをかつ移用してますます活発に進めてほしい。
もちろん直接顔の見える交流も活発化する必要もあるので、引き続き頑張ってほしい。

（11）その他
委員Ａ
COVID-19 パンデミックという未曾有の健康危機に直面し、感染研の重要性が再認識され、組

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