円となっている。ここ数年大きな変化は認められない。研究内容に対する自由度の高い文科省
関連科研費の更なる取得にぜひ力を入れてほしい。

委員Ｈ
疫学研究を中心に大幅な人件費の増額があったこと
＞喜ばしいことであるが、
それに見合う人材の調達は全国的に見ても容易なことではないです。
海外との連携や国内の関連大学や研究所との人事交流を目に見える形で推進することが重要と
思われます。

将来計画の中で述べられているように、
検定検査料については PMDA へ移管する予定であるこ
と
＞特にワクチンの検定業務については以前より独自の研究開発業務を阻むものとして問題が指
摘されているので、一日も早く移管していただきたい。

委員Ｉ
COVID１９パンデミックを契機に増額されたとはいえ、求められる役割・活動に比して限られ
た予算で運営されているといえる。今後も安定した財源を確保し、活動を継続発展させる必要
がある。特に維持管理については相当額が必要であり、補正予算の確保などにより、計画的安
定的に実施することが求められる。

委員Ｊ
「国立健康危機管理研究機構」への移行により感染研の機能強化が期待されるが、定員増に
見合う研究費とスペースの確保、施設・設備の老朽化・狭隘化解消のために、厚労省、財務省
は十分な予算を配分するべきである。競争的研究費の獲得には引き続き努めて頂きたい。

委員Ｋ
科研費の増加は評価できる。

②人事について
委員Ａ
COVID-19 への対応として、
2021 年に定員362 人から716 人に倍増され、
組織改変も行われて、

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