が望まれる。

委員Ｊ
現在稼働中の国内唯一の BSL-4 施設として、一種病原体の診断と治療に資する研究を行って
いる。海外 BSL-4 施設での活動歴が豊富な海老原部長の経験と能力を十分生かすためには、長
崎大学で現在稼働準備が進んでいるスーツ型 BSL-4 施設を用いた基礎研究にも深く関わること
が望まれる。長崎大学とは、管理・運用に関する技術・情報だけでなく基礎研究においても連
携や人的交流を強化して頂きたい。マンパワーも施設も限られているわが国の一種病原体研究
や一類感染症対策を進めるにはそれが不可欠である。

委員Ｋ
第一種病原体の平時における基礎研究の充実を期待します。マウスの実験も進めてほしい。

（８）FETP の活動について
委員Ａ
COVID-19 対応をふまえ、
2021 年に感染症疫学センターから独立して実地疫学センターが設置
された。実地疫学専門家養成コース(FETP)により感染症発生時の積極的疫学調査を担う人材を
育成するとともに、On the job training として実際の調査も担っている。これまでの実地疫
学専門家養成コース修了者は 110 名で、まだ国内の専門家は不足している。研修生としては、
フリーランスの医師は少なくなリ、全国の自治体から派遣された検査技師、薬剤師、保健師な
どが多くなっている。2024 年度から、大阪、沖縄に拠点が設置され、研修生の 3 分の 1 が地域
研修を利用している。COVID-19 クラスター対応による被害軽減、COVID-19 に対する first few
hundred (FF100) による小児死亡例の検出、イベントベースドサーベイランス (EBS) による紅
麹健康被害例調査など、多くの成果があげられた。
感染症による健康危機に際して、積極的疫学調査による迅速なリスク評価のできる専門家は
まだ不足している。FETP による人材育成はきわめて重要であり、行政の感染症対策に科学的な
エビデンスを提供している。また、調査結果を研究成果としてまとめて情報発信していくこと
や、感染症対策の効果を客観的に評価できるエビデンスを提供することも期待される。地域研
修の導入により研修生の利便性が向上しているが、ICT 活用によりさらに拠点を拡大すること
も可能ではないかと考えられる。短期間の研修コースを設けて参加しやすくして裾野を広げる
ことや、研修修了者のリフレッシャー・トレーニングも必要ではないかと考えられる。現在の

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