ることなども重要と思う。大学においても、疫学・公衆衛生・感染症・病原微生物領域の講座
はいまだに少なく、また大学院の後期博士課程に進学する優秀な若手の減少も著しい。既にイ
ンターンシップ制度を導入していると思われるが、夏期に短期間大学院生を受け入れ、感染研
の若手研究者との交流の機会を増やすことなども検討してはどうか。

委員Ｆ
○各部・センターの人員が増えたことによるガバナンス体制の強化が必要ではないか。７０名
以上をセンター長だけで管理するのはかなり困難と思われる。
○新機構になると人事評価のあり方も変更するかもしれないが、基礎的研究を担っている研究
者が公平に評価されるような仕組みにしてほしい。

委員Ｇ
新型コロナ・パンデミックに伴い、大幅な定員増員が認められ R6 年度の定員は 712 名となっ
ている。一方、実際の人員は 550 名にとどまっており、160 名の欠員が出ている。採用基準を
下げて拙速に定員を埋める必要はないが、優秀な人材をそれなりの速度で集めていかないと将
来的には定員削減につながる可能性も危惧される。とはいえ、根本的な問題は疫学・公衆衛生
分野のスペシャリストが日本では絶対的に不足していることであり、若手を育てる中から優秀
な人材を確保していく中長期的戦略と(我が国の安全保障には十分留意しつつ）
外国人研究者の
積極的な活用を進めていくことが肝要となろう。

委員Ｈ
JIHS への移行による業務の量的質的な変化
＞すでにプレゼンの中でご説明がありましたが、人件費や業務量が増加しているのに、基盤的
な予算規模がむしろ減少しているのは大きな問題だと思います。予算の配分に関しては現場の
状況をしっかりと認識してもらう必要があると思います。

委員Ｉ
COVID１９パンデミックを契機に定数が増加する中、
優秀な研究者の着実な採用に努力されて
おり、今後も継続してゆくことが求められる。また事務職についても人材確保が難しい中、引
き続き優秀な人材確保を行うため、組織形態が変更されることによる影響にも配慮が必要であ
る。

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