織の機能的再編拡充、人材増員、予算増額が行われて、感染研は健康危機対応に大きな役割を
果たした。また、感染症疫学センターを中心としたサーベイランス、実地疫学研究センターに
よる積極的疫学調査と人材育成、BSL-4 施設稼働による特定一種病原体による感染症治療体制
の推進、地方衛生研究所等との連携による国内の感染症対応ネットワーク形成など、日本の感
染症対策における中核として機能してきた。
感染症危機管理研究センターでは、緊急事態管理、リスク評価、リスクコミュニケーション、
検査体制の強化などが進められた。予測困難な感染症危機に対応できるよう緊急時対応センタ
ー(EOC)が構築運営され、ラボの危機管理能力強化、リスク評価、リスクコミュニケーション、
メディアモニタリングなどの活動が実施され、短期間で成果をあげてきた。感染症疫学センタ
ーでは、感染症法に基づく各種サーベイランスに加え、法的規定のない新型コロナワクチンの
有効性・安全性に関するモニタリングを、研究活動として実施した。理論疫学室が新設され、
数理モデルに関する情報発信等が期待され、今後も政策に反映されるエビデンス提供や政策の
モニタリングを行っていくことが望まれる。実地疫学センターでは、実地疫学専門家養成コー
ス(FETP)による人材育成と積極的疫学調査が行われ、COVID-19 クラスター対応をはじめとする
多くの成果があげられた。健康危機に際して迅速なリスク評価を行える専門家はまだ不足して
おり、新たに 2 カ所の地域拠点が設置されているが、ICT 活用により拠点を拡大したり、短期
間の研修コースを設けて参加者の裾野を広げることや、研修修了者のリフレッシャー・トレー
ニングも必要ではないかと考えられる。治療薬・ワクチン開発センターは、所内各部署との連
携によるシーズ開発、および産学官連携によるワクチン・治療薬の実用化といった開発コンソ
ーシアムのハブとしての役割を果たす。新規モダリティ、あるいは広域スペクトラムのワクチ
ン・治療薬開発など、今後さらに開発研究が進むことが期待される。
来年度からは、NCGM との統合により「国立健康危機管理研究機構」が設立される。新機構で
は、感染症危機対応能力のさらなる強化、開発研究能力強化、系統的な人材育成、感染症対策
におけるガバナンス強化が期待されている。ラボから疫学調査まで含めた感染症専門機関であ
る感染研と、臨床機能を有する NCGM との統合により、治療薬・ワクチンの開発から臨床研究・
治療方法検証まで、包括的な感染症対応を進めていける可能性がある。他方、一般病院として
の役割が大きい NCGM と感染研とは性質の異なる点も多く、感染研独自の専門的機能が継続・発
展できるよう、十分に留意して統合を進める必要がある。すでにワクチン国家検定の業務移管
が進められているが、これまで国の機関として行ってきた事業については、法人化後の位置づ
けを明確にする必要がある。また、法人化後は、民間との連携や国際的活動がさらに活発にな
ると考えられるが、感染症は国の安全保障に関わる分野であり、ワクチン・治療薬などの開発

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