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【資料3-2】令和6年度 国立感染症研究所研究開発機関評価報告書 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71698.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第147回 3/17)《厚生労働省》 |
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ス感染症パンデミックへの対応において重要な役割を果たしてきたことは高く評価される。感
染症発生動向調査の情報分析と還元(感染症週報、感染症発生動向調査年表など)を積極的に
行い、予防接種政策へ貢献していること、さらに医療デジタルトランスフォーメーションに基
づいた重層的な感染症サーベイランス体制の整備にも取り組んでいることも評価される。
今後、
数理モデル(モデリング)に関する研究の進展にも大いに期待したい。
委員D
特にありません
委員E
感染症サーベイランス機能を担う感染症疫学センターは、2021 年度の組織改変により「感染
症サーベイランス情報の分析・感染症週報(iDWR)の発出」
・
「ワクチンの有効性及び安全性のモ
ニタリングと予防接種政策へのファクトシート作成等」
・
「疫学リサーチ機能強化」等を行い、
「中央感染症情報センター」として機能している。2025 年度より新機構においても上述の三つ
の活動基盤を継続するとともに、新たな課題として、
「公衆衛生インテリジェンスに資するサー
ベイランス」
「全年齢を対象としたライフコース予防接種時代の安全性・有効性評価システム」
、
、
「エビデンスに基づく政策決定への学術的貢献」など、これからの公衆衛生行政あるいは海外
の公衆衛生の動向に即した新規課題が取りあげられている。社会還元として、iDWR を通じた患
者情報や病原体情報を収集・解析し、それらの情報を迅速かつ適切に行政及び社会に向けて発
信している。血清疫学調査では、予防接種法に基づく副反応疑いについて情報収集と分析を実
施している。厚労科研や AMED 事業においては、サーベイラス活動や感染疫学研究を推進し、実
践的かつ学術的成果もあげ、また厚労省との連携を強化し政策形成にも深く貢献している。さ
らにデータ分析能力の向上と人材育成にも積極的に取り組み、国際的な活動の幅と水準を高め
ている。感染症サーベイランスセンターの活動は多岐に及ぶが、新体制においても国民に対す
る情報発信とともに公衆衛生行政に果たす役割が大きいことは高く評価できる。
委員F
○国際的な活動が、NCGM の国際協力局の人材との連携でより広がりが出るとよいのではないか。
○行政の分析ニーズに即応できる体制が整ってきているのではないかと思われる。
○サーベイランスの成果を、国民やメディアに正確にかつ分かりやすく伝える努力も続けてほ
しい。
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染症発生動向調査の情報分析と還元(感染症週報、感染症発生動向調査年表など)を積極的に
行い、予防接種政策へ貢献していること、さらに医療デジタルトランスフォーメーションに基
づいた重層的な感染症サーベイランス体制の整備にも取り組んでいることも評価される。
今後、
数理モデル(モデリング)に関する研究の進展にも大いに期待したい。
委員D
特にありません
委員E
感染症サーベイランス機能を担う感染症疫学センターは、2021 年度の組織改変により「感染
症サーベイランス情報の分析・感染症週報(iDWR)の発出」
・
「ワクチンの有効性及び安全性のモ
ニタリングと予防接種政策へのファクトシート作成等」
・
「疫学リサーチ機能強化」等を行い、
「中央感染症情報センター」として機能している。2025 年度より新機構においても上述の三つ
の活動基盤を継続するとともに、新たな課題として、
「公衆衛生インテリジェンスに資するサー
ベイランス」
「全年齢を対象としたライフコース予防接種時代の安全性・有効性評価システム」
、
、
「エビデンスに基づく政策決定への学術的貢献」など、これからの公衆衛生行政あるいは海外
の公衆衛生の動向に即した新規課題が取りあげられている。社会還元として、iDWR を通じた患
者情報や病原体情報を収集・解析し、それらの情報を迅速かつ適切に行政及び社会に向けて発
信している。血清疫学調査では、予防接種法に基づく副反応疑いについて情報収集と分析を実
施している。厚労科研や AMED 事業においては、サーベイラス活動や感染疫学研究を推進し、実
践的かつ学術的成果もあげ、また厚労省との連携を強化し政策形成にも深く貢献している。さ
らにデータ分析能力の向上と人材育成にも積極的に取り組み、国際的な活動の幅と水準を高め
ている。感染症サーベイランスセンターの活動は多岐に及ぶが、新体制においても国民に対す
る情報発信とともに公衆衛生行政に果たす役割が大きいことは高く評価できる。
委員F
○国際的な活動が、NCGM の国際協力局の人材との連携でより広がりが出るとよいのではないか。
○行政の分析ニーズに即応できる体制が整ってきているのではないかと思われる。
○サーベイランスの成果を、国民やメディアに正確にかつ分かりやすく伝える努力も続けてほ
しい。
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