(YouTube 視聴も）を年に 3 回実施し、地方自治体技術職に限らず一般職まで参加可能として、
参加者は延 500 名を超えていることは評価される。同時に入国時の感染症ゲノムサーベイラン
スの実施・訓練を通じて、新興感染症発生時の地衛研・検疫所の検査体制の構築及び検査系の
開発にも積極的に貢献している

委員Ｆ
○EOC が平時から人材育成も含めて準備を進めている状況がよくわかった。
○自治体の EOC 的機能の支援も進めていただきたい。
○他部局とも連携して、事実に基づいた、中立的立場での、国民、メディア、SNS への働きか
けも進めてほしい。
「多くの人は、見たいと思う現実しか見ていない」ので。

委員Ｇ
人員体制は充実してきていると考えるが、
平常時から緊急時危機対応(EOC)への迅速な移行を
可能にするコンセプトは総論的な議論にとどまっており、予定調和的な内容ではなく不確定要
素の高い緊急状況を想定した迅速かつ緊張感の高い実践的なシミュレーションシステムの開発
を期待したい。

委員Ｈ
EOC の設置と SOP 整備
＞パンデミックを予測することは地震と同様不可能ですが、FF100 のような早期の対応は可能
と思われます。WHO など海外の関連センターとのリアルタイムでのコミュニケーションも必要
になります。いうまでもなく地方自治体、衛生研究所、保健所とのネットワークの強化も重要
な課題です。NCGM を介した医療機関との連携もぜひ一元化してもらえると有難いです。

ラボの危機管理機能強化
国内では未検出のエムポックス新規クレード識別検出系の全国地方衛生研究所への技術移転
＞パンデミックを意識した地方衛生研との共同研究や技術移転は機会があればできるだけ頻繁
に行うのが良いと思います。

委員Ｉ
感染症危機管理機能については COVID19 パンデミックを契機に設置、運用され、着実に成果

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