や人材増員が行われた。来年度からは、NCGM との統合により「国立健康危機管理研究機構」が
設立される。パンデミック危機対応の経験に基づき、新機構では、感染症危機対応能力のさら
なる強化と、治療薬・ワクチンなどの開発研究能力強化、系統的な人材育成、感染症対策にお
けるガバナンスの強化が期待されている。
これまで、感染研は、感染症疫学センターを中心としたサーベイランスや疫学リサーチ、実
地疫学研究センターによる積極的疫学調査と人材育成、BSL-4 施設稼働による特定一種病原体
による感染症治療体制の推進、地方衛生研究所等との連携による国内の感染症対応ネットワー
ク形成など、日本の感染症対策における中核としての機能をはたしてきた。ラボから疫学調査
まで含めた感染症専門機関である感染研と、臨床機能を有する NCGM との統合により、新機構で
は、臨床研究や治療方法検証まで、包括的な感染症対応が進めていける可能性がある。
他方、一般病院としての役割が大きい NCGM と感染研とは性質の違う点が大きく、統合後もサ
ーベイランス、病原体解析、検定、真菌・原虫感染症や希少な感染症を含めた幅広い感染症研
究など、感染研の固有の役割や専門性が継続・発展できるよう、十分に留意して進める必要が
あると考えられる。すでにワクチン国家検定の業務移管が進められているが、これまで国の機
関として行ってきた事業について、法人化後の位置づけを明確にしておく必要がある。また、
法人化後は、民間との連携や国際的活動がさらに活発になると考えられるが、感染症は国の安
全保障に関わる分野であり、ワクチン・治療薬などの開発研究は経済安全保障にも関わってく
るため十分な配慮が必要とされる。加えて、組織が拡充しているのに、それに見合った施設の
整備拡充が不十分であるので、近隣の旧国有施設などの活用を進めるための予算措置が必要と
される。

委員Ｂ
国立感染症研究所は、２０２５年４月より国立健康危機管理研究機構（JIHS）に移行する。
今後、これまで以上に基礎から臨床への橋渡しや連携が期待できる。一方で、国立国際医療セ
ンターとの合併によるさまざな困難や解決すべき問題の発生も予想される。ソフトランディン
グのための努力を望む。この合併が単なる相加的なものでなく、相乗的な結果になることを期
待したい。
この数年、感染研の定員は大幅に増加（ほぼ２倍）した。感染研のアクティビティのためには
望ましいことであるが、人材の質は重要であるので、
（定員をできる限り埋める必要がある点は
理解するものの）人事に当たっては拙速になることなく慎重な人選を望みたい。"

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