感染症疫学センター、感染症危機管理研究センター、実地疫学研究センターなどの職員が増員
された。非常勤職員も 1.4 倍ほど増員され、所外研究員の受け入れも着実に行われている。し
かし、現在の職員数は 530 人ほどで、定員の 7 割強の充足にとどまっている。適正な人材確保
が容易でないことは理解できるが、感染症専門機関としての研究開発業務を継続し発展させる
には、可及的速やかに定員を充足することが必要である。若手職員の採用は必要であるが、必
ずしも入職して定年まで在職する必要はなく、キャリアパスを示して、大学、地方自治体、企
業、国際機関などとの間で、中途採用を含め人材が流動的に異動できる仕組みを作っていくべ
きではないかと考えられる。また、女性の管理職が極めて少ないのは問題であり、女性の登用
を積極的に進めるべきである。外国人の採用は積極的に進めるべきであるが、安全保障・経済
安全保障にも留意する必要がある。

委員Ｂ
この数年、感染研の定員は大幅に増加したが、急に埋めることは難しく、人員の補充が間に
合っていない。しかしながら、人材の質は重要であるので、
（定員をできる限り埋める必要があ
る点は理解するものの）人事に当たっては拙速になることなく慎重な人選を望みたい。

委員Ｃ
・人材育成も含め、
これからも定員および非常勤職員を十分に確保していくことが重要である。
特に、アカデミアとのさらなる連携強化を図り、連携大学院の設置や人材交流事業を積極的に
行っていくことが求められる。また、定員や非常勤職員の確保、人材育成、予算に関しても国
からの十分かつ継続的な支援が必須である。

委員Ｄ
危機管理を司る組織として、連携機関がますます増えます。人事面も含め、交流と適切なコ
ミュニケーションをお願いします。
（ネットワーキング）

委員Ｅ
令和 6 年度(2024 年）には（定員削減？）4 名減となっている。新機構においても定員の確保
は重要であり引き続きの努力を期待する。一方で、特殊法人に移行することで、従来の連携大
学院の枠を超えて、大学との間のクロスアポイント制度を積極的に利用して、特に人材確保が
困難な疫学・公衆衛生分野の人材教育に感染研の研究者が自ら特別講義などに積極的に参画す

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