研究は経済安全保障にも関わってくるため、十分な配慮が必要とされる。
法人化により予算がより流動的に活用できることが期待され、複数年度で使用できるように
したり、民間資金を導入したりするなど、予算を獲得してより有効活用できる仕組みづくりが
求められる。他方、法人化後も、国の感染症専門機関として業務として行うべき研究活動につ
いては、競争的研究費に頼るのではなく裁量的経費を確保していく必要がある。なお、組織・
人員の拡充に伴う施設の整備拡充が不十分で、スペース不足・老朽化が問題となっている。健
栄研跡地など近隣の旧国有施設も活用して、NCGM と一体化した戸山地域の施設整備を進めるよ
う、一定規模の予算措置が別途必要とされる。
COVID-19 への対応として、
定員がほぼ倍増されたが、
現在は7割強の充足にとどまっており、
可及的速やかに定員を充足することが必要である。若手職員を採用するには、キャリアパスを
示して、大学、地方自治体、企業、国際機関などとの間で、中途採用を含め人材が流動的に異
動できる仕組みを作っていくべきではないかと考えられる。健康危機管理やリスクコミュニケ
ーションには、これまでの自然科学系人材と異なり、行動科学や社会科学系のスキルをもつ人
材が必要とされる。外国人の採用は積極的に進めるべきであるが、安全保障・経済安全保障に
も留意する必要がある。また、女性の研究者は増加しているものの、女性の管理職が極めて少
ないのは、諸外国と比べても問題である。積極的に女性の人材を育成して登用し、責任あるポ
ジションに就く女性を増やして頂きたい。
健康危機対策として重要なことの一つは、平時に、医療関係者、一般市民、メディア関係者
などの感染症に対するリテラシーを向上させることである。サーベイランスの結果は定期的に
公開され、政策や医療に反映されるエビデンスを提供しているが、医療関係者と一般市民の双
方に対するわかりやすい広報活動を、さらに強化していくとよいと考えられる。また、健康危
機発生時には誤った情報が流布されることが多く、
メディアモニタリングは非常に重要であり、
誤情報への対策を策定しておくとよいと考えられる。

委員Ｂ
・組織の名称が変わっても、
「感染症」に対する専門性はぜひとも維持していただきたい。特に
取り扱い可能な病原体の「網羅性」については確保していってもらいたい。
・感染症の緊急事態における危機管理のハブとして機能していただく必要がある。
・連携大学院や研修コースなどを通じ、人材の育成と確保を期待する。

委員Ｃ

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