国際協力室は 1997 年に、感染研の国際協力と国際詞査・研究の調整を目的に設置された。こ
れまでに外務省、JICA より厚労省及び NCGM を通じて依頼される開発途上国に対する技術協力
の調整、 WHO-WPRO（西太平洋地域事務局）等の国際機関及び外国政府機関等との協力の調整、
関係外国研究機関との協力調整等を行なってきた。2024 年度（令和 6 年度）に掲げられた国際
協力室の業務目標では、国際協力協定を締結した機関との共同研究とそれに向けた会議開催、
新興再興感染症等対応や国検に関する WHO 等の国際機関との連携支援等がある。外国研修生・
見学等の受け入れ（過去 3 ヵ年、45 ヶ国、368 名）
、職員の海外派遣状況（過去 3 ヵ年、53 ヶ
国、721 名）が活発に行われている。各国とのシンポジウムも過去 3 ヵ年 9 回実施されている。
さらに JICA を介した国際協力の一環として、様々な技術協カプロジェクトに専門家として、コ
ロナパンデミックの中においても中断することな〈積極的な協力が今日まで継続されている。
令和 3 年度の研究所の評価後の国際協力室の対処方針を踏まえた取り組みも順調に実行されて
いると判断される。今後新機構においては、NCGM との積極的な連携を通じて、国際貢献に求め
られる国際協力室の役割はさらに拡大・多様化することが期待される。

委員Ｆ
○全体として、各部局が積極的な国際貢献をしていることは高く評価できる。他方、BRICS や
ASEAN 諸国の国力、技術力が向上しており、また米国や国際機関がかつてのような力を発揮で
きなくなっている現状において、日本がこの分野で果たすべき役割や関与の方法を改めて考え
る必要があるのではないか。

委員Ｇ
感染症の拡大はもはや国境を超えた地球規模の問題であり、二国間ならびに多国家による国
際コンソーシアム/ネットワークの構築は感染症制圧にとって益々重要度を高めている。
国際協
力室は、こうした国際間の研究・調査協力を遂行する目的で設立され、新型コロナ・パンデミ
ックの期間も含め、多国間の国際度協定（MOC)を積極的に進めるとともに、JICA 等を介した開
発途上国への技術協力、 WHO 等国際機関等との連携強化といった業務を着実に実施してきたと
評価する。
今後はコロナ・パンデミック終息後における多国間国際協力体制の堅持だけでなく、
よりハイレベルで骨太なものにしていくことを期待したい。

委員Ｈ
外務省、JICA 等から厚生労働省、国立国際医療センター等を通じて依頼される開発途上国等

- 37 -