2. 感染症のレファレンス業務
3. 感染症のサーベイランス業務と情報提供
4. ワクチン等の国家検定・検査業務
5. 国際協力関係業務
6. 感染症に関する人材育成・研修
感染研は、これらの業務を通じて国の保健医療行政に科学的根拠を提供し、国の感染症対策
の司令塔として機能してきた。とりわけ 2019 年末に勃発した新型コロナウイルス・パンデミッ
ク対し、我が国における基礎研究、臨床研究、疫学研究、予防等の中核的役割を担う国家機関
として大きな責務を負ってきた（現在も負っている）
。この未曾有のパンデミックに対し日本が
とってきた対応は世界的に比較的高く評価れているが、
より実効性の高い組織を構築するため、
感染研は 2025 年 4 月 1 日に国立国際医療研究センター（NCGM）と統合され、新たに「国立健康
危機管理研究機構」
（JIHS）として再編される予定である。新組織の主な目的は以下のように要
約されよう。
1. 基礎研究から臨床研究までを一体的に行う体制を構築し、
より効果的な感染症対策を可能に
する。
2. 米国疾病対策予防センター（CDC）をモデルとした日本版 CDC として、高度な専門家組織を
構築する。
3. 内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に科学的知見を提供し、
政府の迅速な政策決定や対
応を支援する。
4. 感染症の予防・医療に関する国際協力を強化し、グローバルな健康危機管理に貢献する。
5. 感染症対策に関わる国内外の人材の育成と資質向上を行う。
この移行により新機構は特殊法人として設立され、政府の全額出資により運営されるが、感
染研の既存の機能を維持しつつ、NCGM の臨床機能を統合することで、より包括的かつ機動的な
感染症対策が可能になることが期待されてる。
一方、JIHS の統合成功には、 NIID と NCGM 間での適切な組織体制の再構築、十分な予算・
人材の確保、そして強い指導力のもとでの新組織を運営する体制の構築が重要となろう。さら
に、新組織の始動とともに大学医学部等での感染症教育の強化など、長期的な人材育成も大き
な課題となる。

委員Ｈ
日本版 CDC の新設：
「国立健康危機管理研究機構」JIHS の枠組みのなかでの感染症対策部の

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