おいても感染症危機対応に感染研が主体的役割を果たすことが明記された。
感染研の 78 年の歴
史を通じて蓄積された研究成果、バイオリソース、ゲノム情報、高度解析技術、人材、地衛研
連携などを活用し、新機構移行後は NCGM と連携して感染症臨床研究ネットワークを通じて、我
が国および地球規模の感染症危機対応に主導的な役割を果たす方針が打ち出されたことは高く
評価できる。また新型コロナウイルスパンデミックの経験を踏まえて、感染症危機対応の強化
を目指して、国内感染症対応ネットワーク強化、国内検査体制整備、国内ラボレスポンスネッ
トワーク構築、地衛研連携強化等、迅速な公衆衛生行政対応に向けて盤石な連携体制を構築し
たことも評価される。さらに新機構が特殊法人化されるのに伴い、新たな視座よりそのメリッ
ト（例えば研究員の流動性、外部資金の導入等）に関して検討していることも評価される。

委員Ｆ
○既存の FETP を含む、人材育成体制の整備が必要である。科学院が発足した時は、当初の 2
年間は旧公衆衛生院と旧病管研の研修を従来通りそれぞれ行っていたが、３年後に体制を一本
化した。
○研修事業全体を統括する全庁的な組織（大学でいう教務委員会、科学院では教務会議）と個
別分野の研修を運営する組織（科学院だと専門課程委員会や短期研修委員会など）を作って、
PDCA を回す体制が必要。
○研修に関する事務は、一般の事務と異なり、外部の自治体研修担当者、受講生、講師と接す
る機会も多く、作業内容も特殊なので、専門の部署を置いた方がよい。
○ラボを使用する研修では、リソース（ヒト、スペース、予算）の制約で、これまで自治体（地
方衛生研究所等）のニーズに応じることが難しかった（受講を断ることがたいへん多かった）
。
新機構ではリソースの拡充が不可欠と思われる。
○せっかく臨床を持つ NCGM と一緒になるのであれば、人材育成の対象を臨床の医師、看護師等
にも広げることも検討してはどうか。コロナでも、現場の病院・診療所の医療従事者の知識や
技量に差があり、対応の遅れや地域格差を招いた面もあるのではないか。

委員Ｇ
国立感染症研究所（感染研）は、1982 年にその起源となる伝染病研究所の設立以来日本の感
染症対策の中核を担う研究機関として重要な役割を果たしてきた。感染研の果たしてきた役割
は多岐にわたるが、主に以下の６項目に集約される。
1. 感染症に関する基礎・応用研究

- 5 -