品質保証、出荷認証を司る資格者として Qualified Person（QP）が規定されています。また、
この QP の育成のためにアカデミアで育成コースも充実しています。
日本にはこの仕組みが完全
に欠如しています。ジェネリック企業の品質問題はこのような状況下で発生したといっても過
言ではないと思います。ワクチン、血液製剤の分野での感染研内の若手育成と同時に製薬企業
の人材育成にも感染研は大いに関与すべきです。
脇田先生はじめ、歴代の感染研の所長の方々、もちろん職員の皆様が我が国の公衆衛生のた
めに尽くされたご努力に深く感謝申し上げるとともに、これからの継続・発展を祈念いたしま
す。
引き続き、宜しくお願い致します。

委員Ｅ
令和 5 年 9 月 1 日感染症危機への対応に係る司令塔機能の強化を目指して、内閣官房に内閣
感染症危機管理統括庁が設置された。これに呼応して、脇田所長の卓越したリーダーシップの
元に、過去一年半感染研の所員が一丸となって JIHS への移行に向けて課題を洗い出し、新体制
への移行後に向け包括的な組織点検と、新機構における次の感染症危機への備えに資する目標
が設定された。具体的には、
「感染症対応インテリジェンス機能強化」
、
「研究開発能力強化」
、
「人材育成」
、
「国内外連携の更なる推進」が掲げられ、新組織においても感染研自らが感染症
危機に積極的に対応する姿勢が確認できた。また（スライド 6)「国際的にトップレベルの感染
症体制を構築する」を掲げている。新体制移行後も、感染研が我が国の感染症危機対応のみな
らず、地球規模の感染症危機対応においても、NCGM と緊密に連携して多様な国際的課題に積極
的に対応する姿勢を打ち出したことは高く評価できる。
COVID-19 の経験を踏まえて、感染症危機対応強化、国内の感染症対応ネットワーク強化、国
内検査体制の整備、国内のラボレスポンスネットワーク、地衛研との連携強化等、迅速な公衆
衛生対応に盤石な有機的連携体制を強化したことも、新体制における感染症危機対応として評
価される。

委員Ｆ
○国立感染症研究所が、これまで長きにわたり、国研として大変大きな役割を果たしてきたこ
とに改めて敬意を表する。
○新たな組織にも期待するところ大であるが、統合組織の全容が現時点でも明らかになってい
ないことが、懸念材料である。評価委員会でも述べたが、合併後、組織として落ち着くまでに

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