らう必要がある。

委員Ｃ
・2020 年に新設された感染症危機管理研究センターは、新型コロナウイルス感染症パンデミッ
クにおいて、また、東京オリンピック・パラリンピック対応においても危機管理に関する大き
な役割を果たしてきたことは大いに評価される。また、危機管理・緊急事態管理として大きな
役割を果たす感染研 EOC を構築し、着実に進展がみられていることも評価される。今後は、さ
らに緊急事態発生時の対応能力の充実、リスク評価能力、緊急事態管理、クライシス・リスク
コミュニケーション＆コミュニティエンゲージメント、ラボの機能強化等を高めていくこと、
人材育成につとめていくことを期待したい。感染研 EOC の構築についても、将来的に WHO のシ
ョックルームやヨーロッパ CDC のオペレーションルームなども参考に、ハード面の設備につい
ての充実もはかっていただきたい。

委員Ｄ
特にありません

委員Ｅ
感染症危機管理研究センターは 2020 年度に発足し、2021 年度より企画管理調整官・危機管
理総括研究官・検査対応総括研究官を新設し 8 室体制が完成し、人員は 46 名体制となった。感
染症緊急事態の迅速な掌握と管理の役割を担い、緊急事態管理として感染研の緊急時対応セン
ター（EOC:EmergencyOperations Center）を設置し運用する、いわゆる”アクティベーション”
を実施している。すでに発足以来、SARS-Cov-2 オミクロン株、小児原因不明肝炎、エムポック
ス、能登半島地震、麻しん等の勃発に際して、感染研 EOC 運用、いわゆる”アクティベーショ
ン”が本センターにおいて実施されてきたことは、行政対応のみならずにメディア対応として
も高く評価される。
EOC の構築と運用を経て、旧共用会譜室の整備、アクティベーションの開始と終了のプロセ
ス対応、標準作業手順（SOP)の開発などの机上演習を実施している。また同時に、緊急検査依
頼の受け入れ調整と依頼対応訓練、平時における対応標準業務手順、ミニ机上演習なども実施
されている。さらに、メディア対応として感染症意見交換やメディアモニタリング（報道・SNS・
YouTube etc.)など、感染症リスクと対応に関する正確なメッセージの社会発信も積極的に行わ
れている。また人材育成にも積極的に取り組み、感染症危機管理研修会のオンライン開催

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