位置づけ
＞現状の構想は、NIID と NCGM の感染症基礎疫学臨床研究を統合することと理解しました。や
はり国立という名前を冠していることから、法人化後も国民を感染症から守ることを第一目的
とすることで、サーベイランス、早期アラート、流行予測、病原体、病原性、診断予防治療薬
の開発、高度病原体解析、などの一連の対策の準備が一体化して行われることが期待され、政
府の内閣感染症危機管理統括庁との迅速な情報共有により、妥当性の高い施策が発出されるい
わゆる司令塔機能の強化が十分に期待されるものと思われます。

感染症対策部の中枢としての国立感染研への期待
＞感染症対策のいずれのフェーズにおいても、単独での作業は資金的にも人材的にも環境的に
も不可能であり、いかにうまく他機関や海外とのチームを構築するかが益々重要になります。
国立の施設としてのミッションを持ち定常的な資金を調達できることを強みとして、その時々
で必要となるプロジェクトチームを迅速かつ確実に組織し予算を確保する強力なリーダーシッ
プを発揮されることを期待しています。"

委員Ｉ
感染研の歴史と、COVID１９パンデミックに際し拡充された経緯、感染症危機管理研究機構へ
の準備状況がよりく理解できた。この経緯を踏まえ、国内外機関との連携などを通じ、感染症
対策の強化が進むことを期待する。

委員Ｊ
COVID-19 パンデミック時の状況を教訓に、感染症危機によりよく対応できるように国立感染
症研究所（以下、感染研と略す）の組織体制の大きな改革が行われた。特にこれまで十分では
なかった疫学・公衆衛生分野の拡充と大幅な定員増が行われたことは高く評価できる。
しかし、
従来から言われていた日本版 CDC がいつの間にか感染研と国立国際医療研究センターの統合に
よる「国立健康危機管理研究機構」の設立に置き換わったのは理解しがたい。この間、感染研
を含む当事者による十分な議論が行われ、感染症やその危機に対するわが国の対応の将来像に
ついてコンセンサスが得られたわけではなく、政治主導で統合が進められたように見受けられ
る。したがって、現時点で統合によって何が変わり、どういう利点があるか分かりづらい。
「国
立健康危機管理研究機構」の名称にも表れているように、感染症の「危機」に重点がおかれ、
感染症対策においては平時の継続的な活動が重要であることが蔑ろにされていないか（内閣府

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