って異なる救急医療体制をどのようにしていくべきか、人材育成や確保は非常に重要
な課題である。今回の研究結果を地域や医療機関の特性を生かした救急医療体制づく
りの基礎検討資料とするとともに、2023 年以降の救急に関する診療行為データにつ
いて時系列の変化を確認していきたい。

NDB を使用する際は申請手続きの煩雑さに加えてデータ提供までに時間を要する
手数料が高額であるなどデメリットも多い。従来、申請からデータ提供まで平均 390
日を要していたことから NDB データ提供の抜本的見直しとして、特別抽出、通年パ
ネルデータセット、トライアルデータセット、NDB-β、リモート用全量 NDB の 5 種
類に限定されるが、クラウド型の医療・介護データ等解析基盤（HIC）を利用すれば
最短 7 日で利用開始が可能となった。また、申請手続き不要で無償で使用できるオー
プンデータは第 10 回（2023 年度）まで基礎的な集計表としての情報が公開されてお
り、誰もが使用することができる。オープンデータには月遅れ請求分が含まれていな
い、公費単独レセプトが含まれていないなど NDB と違いはあるものの、第 5 回
（2018 年度のレセプト情報）以降に公開されているデータは、項目が限られるが従
来の都道府県別から二次医療圏別に細分化、第 9 回（2022 年度のレセプト情報）では
算定回数の他に患者数も公開されるなど、提供されるデータは拡充されている。今後
NDB データを使用する際は、クラウド型の医療・介護データ等解析基盤（HIC）やオ
ープンデータを使用することも勘案する必要がある。

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