・1 患者件数あたりの救急医療管理加算 1 の算定回数は全ての地方厚生局で減少して
いたが、救急医療管理加算 2 は北海道以外は全て増加していた（図表 2.7.5-6～2.7.57）。

（６）救急医療管理加算 1 の減少
・10 万人口あたり救急医療管理加算 1 の患者件数が多い都道府県では 2014 年～2022
年の 8 年間で 10 万人口あたり救急医療管理加算 1 の患者件数が減る傾向が見られた
（図表 2.7.6-1）
・2022 年に 10 万人口あたり救急医療管理加算 1 の患者件数が多い都道府県は、2014
年～2022 年の 8 年間に減少幅が小さかった（図表 2.7.6-2）
。

（７）救急医療管理加算 2 の増加
・10 万人口あたり救急医療管理加算 2 の患者件数は 2014 年～2022 年の 8 年間で全て
の都道府県で増加しているが、2014 年の 10 万人口あたり救急医療管理加算 2 の患者
件数が多い都道府県の方が増加幅が小さかった（図表 2.7.7-1）
・2022 年に 10 万人口あたり救急医療管理加算 2 の患者件数が多い都道府県の方が、
2014 年～2022 年の 8 年間で増加幅が大きかった（図表 2.7.7-2）
。

3.2.

NDBデータの活用

本研究では、集計表によるデータ提供を受けた。レセプト情報であるため「救急搬
送経路」、「緊急度、重症度、医療・看護必要度」が不明である、医療機関の住所とな
るため患者の受診動向がわからない、NDB に格納されているレセプトデータは厚生
労働省、消防庁が公表しているデータは総務省が管轄しているため各データの紐づけ
が難しいなどの特徴がある。また、厚生労働省と総務省消防庁で重症の定義が異なる
など一定の制約は受けるものの、NDB からの分析は地域の医療提供体制、救急医療
体制の状況を把握するのに有用であると考えられる。
急速な高齢化の中、増加し続ける高齢者の救急搬送、働き方改革、経営の悪化等に
より今後も救急医療体制を維持することはさらに困難になると考えられる。地域によ

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