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資料2‐2 令和6年度 業務実績概要説明資料 (50 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会(第40回 8/7)《厚生労働省》 |
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評価項目No.3-1
自己評価
A
財務内容の改善に関する事項
(過去の主務大臣評価
Ⅰ
中長期目標の内容
Ⅱ
指標の達成状況
R3年度:B、R4年度:B、R5年度:B )
①自己収入の増加に関する事項
○がんに関する医療政策を牽引していく役割を果たすため、運営費交付金以外の外部資金導入に努める。
②資産及び負債の管理に関する事項
○センター機能の維持・向上を図りつつ、投資を計画的に行い、固定負債を償還確実性が確保できる範囲とし、中・長期的に適正なも
のとなるよう努める。
・該当なし
Ⅲ
評定の根拠
根拠
外部資金の獲得額の増加
知的財産戦略及び産学連携の推進
(知財収入:2.6億円と過去最高額
産学連携:認定ベンチャーから発
行株式取得)
寄付件数が過去最高
理由
第2期中長期計画期間(平成27年度から令和2年度)中の外部資金獲得額については、年
平均139億円と第1期中長期計画期間(年平均78億円)を大きく上回る実績であったが、令
和6年度は178億円と過去最高水準の実績をあげ、中長期計画における所期の目標を上回る
成果をあげた。
知的財産を戦略的に保有・展開することにより、特許収入、研究データ、著作物の使用許
諾、細胞株の提供等の知財収入の合計額が2.6億円と過去最高の額となった。また、企業と
の早期連携を行うことで特許支出を抑える取り組みをしており、圧倒的な利益率を実現して
いる。更に、センター発認定ベンチャーが内視鏡手術支援プログラムの利用機器について薬
機承認を取得、NCCが発行株式を取得するなど、将来的な利益獲得が見込める取組みを実施
していることなど、中長期計画における所期の目標を上回る成果をあげた。
租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)等を踏まえて、令和元年度に設置した国
立がん研究センタ-基金においてWebサイトやパンフレット等を通じて広報活動に取り組ん
だ結果、寄付者層は患者及びその家族から一般の方へ広がりをみせており、寄付件数は上昇
傾向にある。令和6年度の寄付件数は、1,743件で過去最高となるなど、中長期計画におけ
る所期の目標を上回る成果をあげた。
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自己評価
A
財務内容の改善に関する事項
(過去の主務大臣評価
Ⅰ
中長期目標の内容
Ⅱ
指標の達成状況
R3年度:B、R4年度:B、R5年度:B )
①自己収入の増加に関する事項
○がんに関する医療政策を牽引していく役割を果たすため、運営費交付金以外の外部資金導入に努める。
②資産及び負債の管理に関する事項
○センター機能の維持・向上を図りつつ、投資を計画的に行い、固定負債を償還確実性が確保できる範囲とし、中・長期的に適正なも
のとなるよう努める。
・該当なし
Ⅲ
評定の根拠
根拠
外部資金の獲得額の増加
知的財産戦略及び産学連携の推進
(知財収入:2.6億円と過去最高額
産学連携:認定ベンチャーから発
行株式取得)
寄付件数が過去最高
理由
第2期中長期計画期間(平成27年度から令和2年度)中の外部資金獲得額については、年
平均139億円と第1期中長期計画期間(年平均78億円)を大きく上回る実績であったが、令
和6年度は178億円と過去最高水準の実績をあげ、中長期計画における所期の目標を上回る
成果をあげた。
知的財産を戦略的に保有・展開することにより、特許収入、研究データ、著作物の使用許
諾、細胞株の提供等の知財収入の合計額が2.6億円と過去最高の額となった。また、企業と
の早期連携を行うことで特許支出を抑える取り組みをしており、圧倒的な利益率を実現して
いる。更に、センター発認定ベンチャーが内視鏡手術支援プログラムの利用機器について薬
機承認を取得、NCCが発行株式を取得するなど、将来的な利益獲得が見込める取組みを実施
していることなど、中長期計画における所期の目標を上回る成果をあげた。
租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)等を踏まえて、令和元年度に設置した国
立がん研究センタ-基金においてWebサイトやパンフレット等を通じて広報活動に取り組ん
だ結果、寄付者層は患者及びその家族から一般の方へ広がりをみせており、寄付件数は上昇
傾向にある。令和6年度の寄付件数は、1,743件で過去最高となるなど、中長期計画におけ
る所期の目標を上回る成果をあげた。
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