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資料2‐2 令和６年度 業務実績概要説明資料 (46 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59553.html |
| 出典情報 | 厚生労働省国立研究開発法人等審議会 高度専門医療研究評価部会（第40回 8／7）《厚生労働省》 |
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評価項目Ｎｏ．１－５
医療政策の推進等に関する事項
３ 情報の収集・発信
①がん情報サービスの拡充による、情報発信の充実＜評価書Ｐ126＞
○がん情報サービス一般向けコンテンツ65件を更新した。具体的には、診療ガイドライン改訂による更新
（前立腺がん、大腸がん）、希少がん（心臓の肉腫、肛門がんなど）、療養情報（脱毛、貧血な
ど）、治療情報（手術、薬物療法など）、用語集、がんの冊子、統計情報などである。
○書籍患者必携「手にとるガイド」改訂に向け、構成案の検討、原稿案作成、出版社との調整、患者・
市民パネルからの体験談の収集を行った。改訂版の出版は令和7年秋を予定している。
○令和9年度に実施予定のがん情報サービスサイトリニューアルに向けてプロジェクトチームを発足させ、
医療者、報道関係者、患者経験者等のNCC内外の関係者へのヒアリング等を実施した。また、過去
のがん情報サービス利用者アンケート調査結果等をふまえ、リニューアル時にがん情報サービスサイトが
実装すべき機能（リコメンド機能、多言語対応、AIによる検索補助機能等）を具体化し、仕様書
案を作成した。
○がん情報サービスの運用整備に関するワーキングチームを発足させ、がん情報サービスの品質管理に
必要な標準手順書の作成と生成AIによる二次利用等の新たな課題への対応方針の検討を開始し、
著作権規定の改定案を作成した。
②がん登録の推進と精度の高いがん統計の作成及び利活用と提供＜評価書Ｐ132＞
○2021年の全国がん罹患数の集計、報告書を厚生労働省から公表した。1年間の発生数は、
988,900例であった。（男性 555,918例、女性 432,982例）
○また、安全かつ効率的なシステム運用を行い、引き続きがん登録情報の利活用のために
匿名化情報提供審議委員会を開催し、8件の提供申出を審議するとともに、厚生労働省の
主催する顕名情報提供のための審議会の支援、提供窓口組織としての支援を行った。拠
点病院等の実施する院内がん登録症例集計データの提供も併せて行った。
○全病院等が都道府県に届け出る基本項目と拠点病院等が施設内で登録する基本＋詳細項
目のルールを完全に統一する試みを始め、効率がよく信頼性の高い制度を実現した。
○年次確定の1年の遅れを取り戻すために2年分の作業をまとめて進めるとともに、作業の、
従前のスケジュールのキャッチアップに加えてがん統計整備の迅速化を図った。
○2018-19年平均の拠点病院の登録数と比して、
2020年には96.0％に減少したものの、2023
年の登録数は104.4％に達していた。コロナ
禍の影響を単純に反映しているものではなく、
拠点病院への集約化や均てん化、がん患者の
増減、患者のがん医療受療動向など複雑な要
因が関係していることが示唆された。
③がん患者の政策立案参画のための「患者・市民パネル」〈PPI〉の実施＜評価書Ｐ126＞
○平成20年度から運営している国立がん研究センター「患者・市民
パネル」は、令和6年度には60名を新たに委嘱し、設置から、のべ
委嘱者数は、878人となる。
○検討会を年2回、対面とオンラインを併用するハイブリッド形式で実
施した。春の検討会では、患者必携やがん情報サービスの改定に
向け、がん情報の探し方や情報とのつきあい方について検討、秋の
検討会では、がん対策研究所横断的プロジェクトとして、行動科学
研究部との共催にて、がん予防法を実装するための評価基準と優
先順位について検討した。
○患者・市民パネルに体験談を執筆していただき、68編を収集した。
④プロジェクト寄付「がん情報ギフト」による情報普及＜評価書P131＞
○平成29年度から開始したプロジェクト型寄付「がん情報ギフト」は、累計
3200万円以上の寄付と助成金により724館の公共図書館にがんの冊
子（がん情報ギフトセット）を寄贈した。
○がん情報サービスおよびがん相談支援センターを周知する名刺サイズの
カードを作成し、全国の自治体、医療機関、公共図書館、がん教育に
携わる個人などに向け無償提供を行ったところ、671件の申し込みがあり、
約1か月で15万枚に達した。
○がん情報ギフト寄贈館と地域自治体等の連携を支援する「結ぶ」事業に
て2地域を支援した。
○がん情報ギフトプロジェクトは、先進的な図書館の
活動として「Library of the Year 2024優秀賞」
を受賞した。
名刺大カード
⑤たばこの健康影響と健康増進法改正の普及啓発活動の推進＜評価書Ｐ126＞
〇改正健康増進法の見直し検討が予定されていること
から、世界禁煙デーに合わせて「たばことCOPDの
関係性についての世論調査」を発表し、喫煙の健康
被害の注意喚起と改正法および健康日本21の普及啓
発を行った。
〇改正法対応の支援、たばこ規制枠組条約の条約
履行状況報告、評価対応支援を通じて、たばこ
対策推進の取り組みを行った。
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医療政策の推進等に関する事項
３ 情報の収集・発信
①がん情報サービスの拡充による、情報発信の充実＜評価書Ｐ126＞
○がん情報サービス一般向けコンテンツ65件を更新した。具体的には、診療ガイドライン改訂による更新
（前立腺がん、大腸がん）、希少がん（心臓の肉腫、肛門がんなど）、療養情報（脱毛、貧血な
ど）、治療情報（手術、薬物療法など）、用語集、がんの冊子、統計情報などである。
○書籍患者必携「手にとるガイド」改訂に向け、構成案の検討、原稿案作成、出版社との調整、患者・
市民パネルからの体験談の収集を行った。改訂版の出版は令和7年秋を予定している。
○令和9年度に実施予定のがん情報サービスサイトリニューアルに向けてプロジェクトチームを発足させ、
医療者、報道関係者、患者経験者等のNCC内外の関係者へのヒアリング等を実施した。また、過去
のがん情報サービス利用者アンケート調査結果等をふまえ、リニューアル時にがん情報サービスサイトが
実装すべき機能（リコメンド機能、多言語対応、AIによる検索補助機能等）を具体化し、仕様書
案を作成した。
○がん情報サービスの運用整備に関するワーキングチームを発足させ、がん情報サービスの品質管理に
必要な標準手順書の作成と生成AIによる二次利用等の新たな課題への対応方針の検討を開始し、
著作権規定の改定案を作成した。
②がん登録の推進と精度の高いがん統計の作成及び利活用と提供＜評価書Ｐ132＞
○2021年の全国がん罹患数の集計、報告書を厚生労働省から公表した。1年間の発生数は、
988,900例であった。（男性 555,918例、女性 432,982例）
○また、安全かつ効率的なシステム運用を行い、引き続きがん登録情報の利活用のために
匿名化情報提供審議委員会を開催し、8件の提供申出を審議するとともに、厚生労働省の
主催する顕名情報提供のための審議会の支援、提供窓口組織としての支援を行った。拠
点病院等の実施する院内がん登録症例集計データの提供も併せて行った。
○全病院等が都道府県に届け出る基本項目と拠点病院等が施設内で登録する基本＋詳細項
目のルールを完全に統一する試みを始め、効率がよく信頼性の高い制度を実現した。
○年次確定の1年の遅れを取り戻すために2年分の作業をまとめて進めるとともに、作業の、
従前のスケジュールのキャッチアップに加えてがん統計整備の迅速化を図った。
○2018-19年平均の拠点病院の登録数と比して、
2020年には96.0％に減少したものの、2023
年の登録数は104.4％に達していた。コロナ
禍の影響を単純に反映しているものではなく、
拠点病院への集約化や均てん化、がん患者の
増減、患者のがん医療受療動向など複雑な要
因が関係していることが示唆された。
③がん患者の政策立案参画のための「患者・市民パネル」〈PPI〉の実施＜評価書Ｐ126＞
○平成20年度から運営している国立がん研究センター「患者・市民
パネル」は、令和6年度には60名を新たに委嘱し、設置から、のべ
委嘱者数は、878人となる。
○検討会を年2回、対面とオンラインを併用するハイブリッド形式で実
施した。春の検討会では、患者必携やがん情報サービスの改定に
向け、がん情報の探し方や情報とのつきあい方について検討、秋の
検討会では、がん対策研究所横断的プロジェクトとして、行動科学
研究部との共催にて、がん予防法を実装するための評価基準と優
先順位について検討した。
○患者・市民パネルに体験談を執筆していただき、68編を収集した。
④プロジェクト寄付「がん情報ギフト」による情報普及＜評価書P131＞
○平成29年度から開始したプロジェクト型寄付「がん情報ギフト」は、累計
3200万円以上の寄付と助成金により724館の公共図書館にがんの冊
子（がん情報ギフトセット）を寄贈した。
○がん情報サービスおよびがん相談支援センターを周知する名刺サイズの
カードを作成し、全国の自治体、医療機関、公共図書館、がん教育に
携わる個人などに向け無償提供を行ったところ、671件の申し込みがあり、
約1か月で15万枚に達した。
○がん情報ギフト寄贈館と地域自治体等の連携を支援する「結ぶ」事業に
て2地域を支援した。
○がん情報ギフトプロジェクトは、先進的な図書館の
活動として「Library of the Year 2024優秀賞」
を受賞した。
名刺大カード
⑤たばこの健康影響と健康増進法改正の普及啓発活動の推進＜評価書Ｐ126＞
〇改正健康増進法の見直し検討が予定されていること
から、世界禁煙デーに合わせて「たばことCOPDの
関係性についての世論調査」を発表し、喫煙の健康
被害の注意喚起と改正法および健康日本21の普及啓
発を行った。
〇改正法対応の支援、たばこ規制枠組条約の条約
履行状況報告、評価対応支援を通じて、たばこ
対策推進の取り組みを行った。
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