会計規程等における「随意契約によることができる事由」に該当している明確な理
由の確認を徹底し、公正性、透明性を確保した。
また、調達等合理化推進委員会において、対象となる競争性のない随意契約全件の
事前点検を行った。
（実績：7 件）
b

一者応札・応募に対する取組
機構ホームページにおいて公表している「一者応札・一者応募に係る改善方策につ
いて」に基づき、公告期間の確保や不当な資格要件を設定しない等によって、競争へ
の参加者が複数となるよう改善に取り組んだほか、以下の項目についても併せて取り
組んだ。
・ より多くの事業者が準備期間を十分に確保できるよう令和 6 年度の調達予定情報
を令和 6 年 4 月に機構ホームページで公表し、随時更新を行った。前回一者応札と
なった案件（13 件）については、機構ホームページでの調達予定情報の公表に合わ
せて、入札への参加が期待される事業者に対する個別案内を行った。
・ より多くの事業者が入札に参加することを促すため、入札公告情報を提供するメ
ールマガジンを登録者あてに発行した。
・ 令和 6 年度に一者応札となった案件（21 件）について、入札への参加を辞退した
事業者に対するアンケート調査を実施するとともに、アンケート結果については、
事業者が参加しやすい調達スケジュールの設定や仕様の見直し等に係る留意事項と
して、機構内の関連部署へ周知した。
・ 前回一者応札・応募であった案件について、複数応札者が見込めるよう、アンケ
ート結果等に基づき改善方策を検討し、調達内容に反映させているかを確認するた
めのチェックリストを活用した調達前自己チェックプロセスにより、取組の更なる
徹底を図った。
・ 希望者には入札説明書の電子メールによる配付及び入札説明会を実施して、事業
者の利便性向上を図った。

c 総合評価落札方式の効果的な活用
技術的要素の評価を行うことが重要であった「貸付総合電算システムにかかるクラ
ウド基盤環境の提供等業務」等の調達（18 件）を総合評価落札方式により調達し、実
施について関連部署と 9 回の勉強会を行った。
d 障害者優先調達推進法への取組等
「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」に基づき、障害
者就労施設等からの調達を 1,350 千円行い、前年度の実績額（2,012 千円）を下回っ
たものの、調達件数については 20 件となり、前年度の実績（17 件）を上回った。
○

調達等合理化計画に基づき、以下の項目についてガバナンスの徹底を図った。
a 随意契約に関する内部統制
新たに締結することとなった競争性のない随意契約「障害福祉サービス等情報公表
システム及び子ども・子育て支援情報公表システムの機能追加ならびに運用保守」他
6 件については、調達等合理化推進委員会に諮り、会計規程等における「随意契約に
よることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観
点から事前点検を行った。
b 不祥事の発生の未然防止・再発防止の取組
- 75 -