３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績
５

心身障害者扶養

５

心身障害者扶養

５

心身障害者扶養

＜主な定量的指標＞

＜主要な業務実績＞

①

①

国、地方公共団

自己評価
＜評定と根拠＞

心身障害者及びその保護者に必要な情報が行きわたるよう、 評定： B

保険事業

保険事業

保険事業

心身障害者扶養保

心身障害者扶養保

心身障害者扶養保

体及び関係団体等

国、地方公共団体及び関係団体等との連携・協力による周知・ 〇

険事業（以下「扶養保

険事業（以下「扶養保

険事業（以下「扶養保

との連携・協力によ

広報活動を 15 回行った。

険事業」という。
）に 険事業」という。
）に 険事業」という。）に

る心身障害者扶養

年金給付を確実に行うため、令和 5

ついては、地方公共

ついては、
地方公共団

ついては、地方公共団

共済制度の周知・広

年度決算を踏まえ、外部有識者から

団体が実施する心身

体が実施する心身障

体が実施する心身障

報活動を毎年度 15

なる財務状況検討会において財務

障害者扶養共済制度

害者扶養共済制度に

害者扶養共済制度に

回以上行う。

状況の検証を行った。また、検証結

によって地方公共団

よって地方公共団体

よって地方公共団体

体が加入者に対して

が加入者に対して負

が加入者に対して負

負う共済責任を保険

う共済責任を保険す

う共済責任を保険す

する事業に関する業

る事業に関する業務

務を安定的に運営す

を安定的に運営する

ることにより、
障害者

図り、将来にわたり障害者に対する

（実績）
＜その他の指標＞

扶養保険事業の安定的な運営を

果を取りまとめた報告書により、
厚
区

分

令和 6 事業年度

生労働省、事業の実施主体である

新規加入者数

1,167 人

地方公共団体及び障害者関係団体

る事業に関する業務

新規年金受給者数

2,252 人

へ報告するとともに、
加入者等に対

を安定的に運営する

保険対象加入者数

53,058 人

して機構ホームページにおいて公

ことにより、障害者の ことにより、障害者の

年金給付保険金支払対象障害者数

59,137 人

表することにより、事業の透明性を

の保護者の不安を解

保護者の不安を解消

保護者の不安を解消

死亡・障害保険金額

7,563,300 千円

消し、保護者死亡後

し、
保護者死亡後の障

し、保護者死亡後の障

年金給付保険金額

14,376,040 千円

の障害者の生活安定

害者の生活安定に寄

害者の生活安定に寄

ては、各資産の構成割合が基本方

に寄与することを目

与することを目的と

与することを目的と

針で定められた乖離許容幅に収ま

的とし、以下の点に

し、
以下の点に特に留

し、以下の点に特に留

るよう適切に管理を行うとともに、

特に留意してその適

意してその適正な実

意してその適正な実

ベンチマーク収益率とほぼ同等の

正な実施に努めるこ

施に努める。

施に努める。

収益率を確保した。

と。

なし

確保した。
○

心身障害者扶養保険資金につい

なお、当該事業にお

運用に関する基本方針の見直し

なお、
国においては

ける新規加入者数そ

（資産構成割合の変更及び経過措

扶養保険事業の安定

の他を次のとおり見

置規定の設置）に伴い、5 月から 8

的な運営を図り、将

込む。

月までの間は年金支給に必要な資

来にわたり障害者に

金を確認し短期資産への取崩しを

対する年金給付を確

行った。

実に行うため、平成

また、
現行基本ポートフォリオに

19 年度末までに加入

ついて策定時に想定した運用環境

した者の積立不足に

が現実と乖離していないかについ

対し、毎年度予算編

て検証を行い、直ちに見直しの必要

成を経て各地方公共

がないことを確認した。

団体とともに必要な

運用利回りについては、運用資産

財政支援措置を講ず

合計で▲2.42%となったが、概ねベ

ることとし、機構は

ンチマーク収益率を確保すること

国・地方公共団体に

ができた。

よる財政措置を踏ま

〇 心身障害者及びその保護者に必

え、資金の安全かつ

要な情報が行きわたるよう、国、地
- 42 -

評定
＜評定に至った理由＞