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資料２－２ 令和6年度業務実績評価書（案） (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG（第39回 7／29）《厚生労働省》 |
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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
法人の業務実績・自己評価
主務大臣による評価
業務実績
２
福祉医療経営指
導事業
２
福祉医療経営指
２
福祉医療経営指
＜主な定量的指標＞
＜主要な業務実績＞
①
①
セミナーテーマ
セミナーテーマを 12 テーマ設定した。
自己評価
＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
導事業
導事業
少子高齢化が進
少子高齢化が進
福祉医療経営指
行する中、福祉・医
行する中、福祉・医
導事業については、
療サービスの安定的
療サービスの安定的
独立行政法人という
かつ効率的な提供体
かつ効率的な提供体
公的な立場から、福
制を構築することが
制を構築することが
祉・医療事業者や地
に関する調査・分析
喫緊の課題となって
喫緊の課題となって
方公共団体、福祉医
結果がマスコミの
セミナーの内容については、病
いる。
「新子育て安心
いる。
「新子育て安心
療関係団体等に対
記事・論文等に引
院の働き方改革の動向、病院のブ
プラン」
、
「高齢社会
プラン」
、
「高齢社会
し、経営に関わる正
用された回数を毎
ランディング・広報の考え方、介
対策大網」、医療介
対策大網」、医療介
確な情報や有益な知
年度 117 回以上と
護における生産性向上の取組と人
護総合確保推進法
護総合確保推進法
識を提供するセミナ
する。
材確保・定着など、幅広い視点に
等において福祉・医
等において福祉・医
ーを実施するととも
療の基盤強化を目
療の基盤強化を目
に、機構が保有する
指しており、福祉・
指しており、福祉・
ノウハウを活用した
ては、
毎年度 342 件
医療事業者の経営
医療事業者の経営
経営状況に関する調
以上実施する。
の効率化、安定化を
の効率化、安定化を
査・分析結果の提供
図りつつ、施設等の
図りつつ、施設等の
や経営状況の的確に
整備を促進すること
整備を促進すること
診断を実施すること
が求められている。
が求められている。
により、福祉・医療
と回答しており、健全で安定した
また、コロナ感染
また、コロナ感染
サービスを安定的か
経営に向けての有益な情報を提供
症の影響により財政
症の影響により財政
つ効率的に提供でき
することができた。
基盤が悪化した福
基盤が悪化した福
るよう、施設の経営
祉・医療事業者の経
祉・医療事業者の経
を直接・間接を問わ
象としたセミナーのほか、
「行政担
営改善の取組に対す
営改善の取組に対す
ず支援することが必
当者向け事業者支援セミナー」を
る支援の充実が求め
る支援の充実が求め
要であり、以下の点
地方公共団体と共催し、機構職員
られているところで
られているところで
に特に留意してその
が講師となって、社会福祉法人の
ある。
ある。
適正な実施に努め
制度や会計の概要、監査・指導時
る。
に必要な知見、経営分析のポイン
数を毎年度 10 テー
〇
セミナーについては、令和 6 年
度に 12 テーマのセミナーを新た
マ以上とする。
に配信し、ログイン数は令和 5 年
②
施設の経営状況
②
リサーチレポートで公表した結果がマスコミの記事・論文
度以前からの継続配信分を含め
等に 154 回引用された。
て、合計で 16,882 件となった。
立ったテーマを設定し、充実に努
③
経営診断につい
③
経営診断を 401 件実施した。
めた。
さらに、機構が実施したリサー
チの結果等について、機構職員の
講演による情報提供等を行った。
＜その他の指標＞
その結果、受講者に対するアン
ケートで 96.3％が「有用である」
なし
〇
福祉医療施設の経営者等を対
こうした政策目的
こうした国の政策
の実現に向けて、福
目的の実現に向け
トなどについて情報提供を行い、
祉医療経営指導事
て、福祉医療経営指
社会福祉法人の経営の高度化を支
業では、独立行政法
導事業では、独立行
援した。（受講者：6 都道県合計
人という公的な立場
政法人という公的な
191 人、
オンライン配信視聴数 248
から、福祉・医療事
立場から、福祉・医
件、有用度：94.9％）
業者や地方公共団
療事業者や地方公
体、福祉医療関係団
共団体、福祉医療関
分析結果（リサーチレポート）に
体等に対し、経営に
係団体等に対し、経
ついては、特別養護老人ホームや
関わる正確な情報や
営に関わる正確な情
介護老人保健施設、保育所、病院
〇
- 20 -
施設の経営状況に関する調査・
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
法人の業務実績・自己評価
主務大臣による評価
業務実績
２
福祉医療経営指
導事業
２
福祉医療経営指
２
福祉医療経営指
＜主な定量的指標＞
＜主要な業務実績＞
①
①
セミナーテーマ
セミナーテーマを 12 テーマ設定した。
自己評価
＜評定と根拠＞
評定
評定：Ａ
＜評定に至った理由＞
導事業
導事業
少子高齢化が進
少子高齢化が進
福祉医療経営指
行する中、福祉・医
行する中、福祉・医
導事業については、
療サービスの安定的
療サービスの安定的
独立行政法人という
かつ効率的な提供体
かつ効率的な提供体
公的な立場から、福
制を構築することが
制を構築することが
祉・医療事業者や地
に関する調査・分析
喫緊の課題となって
喫緊の課題となって
方公共団体、福祉医
結果がマスコミの
セミナーの内容については、病
いる。
「新子育て安心
いる。
「新子育て安心
療関係団体等に対
記事・論文等に引
院の働き方改革の動向、病院のブ
プラン」
、
「高齢社会
プラン」
、
「高齢社会
し、経営に関わる正
用された回数を毎
ランディング・広報の考え方、介
対策大網」、医療介
対策大網」、医療介
確な情報や有益な知
年度 117 回以上と
護における生産性向上の取組と人
護総合確保推進法
護総合確保推進法
識を提供するセミナ
する。
材確保・定着など、幅広い視点に
等において福祉・医
等において福祉・医
ーを実施するととも
療の基盤強化を目
療の基盤強化を目
に、機構が保有する
指しており、福祉・
指しており、福祉・
ノウハウを活用した
ては、
毎年度 342 件
医療事業者の経営
医療事業者の経営
経営状況に関する調
以上実施する。
の効率化、安定化を
の効率化、安定化を
査・分析結果の提供
図りつつ、施設等の
図りつつ、施設等の
や経営状況の的確に
整備を促進すること
整備を促進すること
診断を実施すること
が求められている。
が求められている。
により、福祉・医療
と回答しており、健全で安定した
また、コロナ感染
また、コロナ感染
サービスを安定的か
経営に向けての有益な情報を提供
症の影響により財政
症の影響により財政
つ効率的に提供でき
することができた。
基盤が悪化した福
基盤が悪化した福
るよう、施設の経営
祉・医療事業者の経
祉・医療事業者の経
を直接・間接を問わ
象としたセミナーのほか、
「行政担
営改善の取組に対す
営改善の取組に対す
ず支援することが必
当者向け事業者支援セミナー」を
る支援の充実が求め
る支援の充実が求め
要であり、以下の点
地方公共団体と共催し、機構職員
られているところで
られているところで
に特に留意してその
が講師となって、社会福祉法人の
ある。
ある。
適正な実施に努め
制度や会計の概要、監査・指導時
る。
に必要な知見、経営分析のポイン
数を毎年度 10 テー
〇
セミナーについては、令和 6 年
度に 12 テーマのセミナーを新た
マ以上とする。
に配信し、ログイン数は令和 5 年
②
施設の経営状況
②
リサーチレポートで公表した結果がマスコミの記事・論文
度以前からの継続配信分を含め
等に 154 回引用された。
て、合計で 16,882 件となった。
立ったテーマを設定し、充実に努
③
経営診断につい
③
経営診断を 401 件実施した。
めた。
さらに、機構が実施したリサー
チの結果等について、機構職員の
講演による情報提供等を行った。
＜その他の指標＞
その結果、受講者に対するアン
ケートで 96.3％が「有用である」
なし
〇
福祉医療施設の経営者等を対
こうした政策目的
こうした国の政策
の実現に向けて、福
目的の実現に向け
トなどについて情報提供を行い、
祉医療経営指導事
て、福祉医療経営指
社会福祉法人の経営の高度化を支
業では、独立行政法
導事業では、独立行
援した。（受講者：6 都道県合計
人という公的な立場
政法人という公的な
191 人、
オンライン配信視聴数 248
から、福祉・医療事
立場から、福祉・医
件、有用度：94.9％）
業者や地方公共団
療事業者や地方公
体、福祉医療関係団
共団体、福祉医療関
分析結果（リサーチレポート）に
体等に対し、経営に
係団体等に対し、経
ついては、特別養護老人ホームや
関わる正確な情報や
営に関わる正確な情
介護老人保健施設、保育所、病院
〇
- 20 -
施設の経営状況に関する調査・